林業・木材産業国際競争力強化総合対策

林野庁（森林整備部計画課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他、北海道森林管理局。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額420億円

支出先99者

事業の目的

本事業は、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、木材加工流通施設の体質強化等の対策を着実に進めていくことによる、木材製品の国際競争力強化や輸出目標達成とともに、豊富な資源量を有する森林資源を活用し、建築用木材等の国産材のシェア拡大供給力強化を図ることによる海外情勢の影響を受けにくい需給構造の構築を図ることを目的とする。

事業の概要

①路網整備、先進的な林業機械等の導入、再造林の低コスト化、木材加工流通施設の整備等

➁森林の集積・集約化を促進するため、国有林と民有林が連携しつつ、関係者による情報共有や合意形成、経営管理の一層の円滑化に役立つ条件整備等の実証の取組

③森林資源情報のデジタル化、スマート林業技術の開発・実証と活用、木質系新素材の開発･実証

④中高層建築物等におけるJAS構造材の利用実証、CLT等に係る技術開発や建築実証、木造公共建築物の整備、木材利用による温室効果ガス（GHG）排出削減効果の「見える」化の促進等

⑤日本産木材製品のプロモーション活動、輸出先国のニーズや規格・基準に対応した製品・技術開発や性能検証等

⑥新規就業者への体系的な研修、労働安全衛生装備・装置の導入、他地域・他産業との連携等

を支援

【令和７年度補正】

現状・課題

国産材の供給・利用量は、森林・林業基本計画に掲げる目標42百万㎥（令和12年まで）に対し、35百万㎥（令和6年）となっている（林野庁統計資料）。

この目標の達成に向けては、生産コストの低減による合板・製材の国産材シェアの拡大や国産木材製品の国際競争力を高める取り組みに加え、木材製品の輸出拡大を進めるとともに、過度な輸入依存からの脱却に向けた生産資材の国内代替転換等を進める必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	0円	0円	—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 403億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全99者。このほか再委託・再交付の先が 70 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
その他	—	補助金等交付	49.2億円
北海道森林管理局	—	その他	44.0億円
その他	—	補助金等交付	43.1億円
東北森林管理局	—	その他	29.4億円
熊本県	7000020430005	補助金等交付	16.7億円
九州森林管理局	—	その他	16.6億円
四国森林管理局	—	その他	13.5億円
熊本県	7000020430005	補助金等交付	12.7億円
宮崎県	4000020450006	補助金等交付	12.5億円
北海道	7000020010006	補助金等交付	12.5億円

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政策：５森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展
施策：⑲ 森林の有する多面的機能の発揮

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 20864）を加工。