重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた民間企業等の体制構築等事業（うち、セキュリティ・クリアランス確保のための国立研究開発法人産業技術総合研究所の施設・設備等の機能強化事業）
経済産業省（総務課 産業技術法人室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人産業技術総合研究所。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0円
支出先1者
事業の目的
地政学的リスクの高まりなど、国際的な安全保障環境が厳しくなる中、令和６年５月に重要経済安保情報保護活用法が成立し、令和７年５月までに施行される予定である。当該法律の適切な制度運用のためには、本事業の実施により、民間企業等の情報保全体制構築を支援し、我が国が直面する脅威・リスク情報を官民で共有し、強靱なサプライチェーンへの転換等の適切な対策の実施につなげることが必要。これにより、我が国の経済安全保障の確保に貢献していく。
事業の概要
重要経済安保情報保護活用法の施行に向けて、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）内の、重要経済安保情報等を保管する特定エリアを対象に、セキュリティ強化のための設備整備等を行う。
現状・課題
重要経済安保情報を扱う場合、情報漏えいが生じないような情報保全設備の整備が求められるが、中小企業を含む民間企業や独立行政法人にとっては、当該施設整備に係る負担が大きい。そのため、附帯決議（令和６年４月５日 衆議院内閣委員会）等で指摘をされている通り、合理的な範囲において支援を実施する必要。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 7010005005425 | 補助金等交付 | 0円 |
同じ施策の事業
政策：経済産業省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20951）を加工。