障害福祉サービス等災害臨時特例補助金
厚生労働省（障害保健福祉部 障害福祉課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は石川県、新潟県。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.02億円
支出先11者
事業の目的
障害者総合支援法における障害福祉サービス等に係る利用者負担額については、市町村の判断で、災害その他の事情により、利用者が負担することが困難であると認めた場合には、現行法においてその利用者負担額を減免することができる。
能登地域における自然災害の被害が甚大であることから、特例として、市町村が利用者負担の免除を行った場合に、国がその負担相当額の財政支援を行うことにより、障害者が適切なサービス提供を受けられる環境整備を図ることを目的とする。
事業の概要
能登地域における自然災害の被害を受けた市町村において、障害者総合支援法に基づく以下のサービスに係る利用者負担の免除を行った場合に、国がその負担相当額の財政支援を行う。（補助率 10/10）
対象サービス：介護給付費・訓練等給付費・補装具費・やむを得ない事由による措置費
現状・課題
能登地域における自然災害により被災した障害者が適切なサービス提供を受けられるよう環境整備を行う必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 9 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 障害者部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.17
- 身体障害認定分科会 厚生労働省 · 最終開催 2018.01.15
- 匿名障害福祉及び障害児福祉情報等の提供に関する専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.25
同じ施策の事業
政策：Ⅷー１ 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策：１－１ 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること
- 障害者自立支援給付 1.7兆円
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- 地域生活支援事業等 462億円
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- 給付費支払システム事業 6.2億円
根拠法令・関係する計画
- 令和５年度障害福祉サービス等災害臨時特例補助金の国庫補助協議について（令和６年３月15日厚生労働省発障0315第８号）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21029）を加工。