予防接種対策費
厚生労働省（感染症対策部 予防接種課）の事業。令和7年度当初予算 1.5億円（前年度 0.43億円）、令和8年度概算要求 1.9億円。主な支出先はその他、愛知県。
事業の目的
予防接種施策の推進を図ることを目的とし、自治体（都道府県・市区町村）に対して、下記の補助事業を実施している。
① 予防接種事故発生調査費
② 予防接種センター機能推進事業
③ ポリオ生ワクチン２次感染対策事業費
④ 新型コロナウイルスワクチン接種後副反応相談体制整備事業
⑤ マイナンバー情報連携整備事業
事業の概要
① 予防接種事故発生調査費
定期の予防接種による健康被害発生時おいて、市区町村が設置した予防接種事故調査委員会により健康被害発生の実態把握や健康被害救済給付の認定に係る基礎資料作成等のための経費。
② 予防接種センター機能推進事業
予防接種センター機能を有する医療機関の増加等を図り、より安全かつ有効に予防接種を実施するため、都道府県が予防接種センター機能推進事業（予防接種の実施等、国民への予防接種に関する正しい知識や情報の提供、医療相談事業、医療従事者向け研修の実施、 予防接種に関する知見の創出、 予防接種・感染症に関わる人材の教育、地域支援、ワクチン流通情報収集等事業）を実施するための経費。
③ ポリオ生ワクチン２次感染対策事業費
ポリオ生ワクチン2次感染者（間接接触感染者）による健康被害者を対象に市町村が医療費・医療手当等を支給する経費。
④ 新型コロナウイルスワクチン接種後副反応相談体制整備事業
都道府県が住民から新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に関する相談を受けた場合に、かかりつけ医等を案内できるよう、住民からの相談を受け付ける体制を確保する経費と、新型コロナワクチン接種後の対応について、様々な症状に総合的な対応ができる、専門的な医療機関に協力依頼を行い、かかりつけ医等から専門的な医療機関に関する相談を受けた場合に円滑に紹介できるよう、紹介リストの作成やホームページでの周知等により、情報提供を行う経費。
⑤ マイナンバー情報連携整備事業
市区町村における予防接種記録の情報連携については、健康管理システムからデータ標準レイアウトに準拠した副本を中間サーバーへ登録する必要があるところ、定期の予防接種の追加に伴いデータ標準レイアウトが改正されることから、これに対応するための健康管理システムの改修に要する経費の一部を補助する事業。
現状・課題
本事業のうち、予防接種の健康被害者救済を目的とした事業（①予防接種事故発生調査費、③ポリオ生ワクチン２次感染対策事業費）は着実に行っていく必要がある。
また、予防接種がより安全かつ有効に実施されるための体制整備等を目的とした②予防接種センター機能推進事業については整備されていない自治体（令和７年５月12日時点で27箇所）があるため、引き続き整備を進める必要がある。さらに、副反応を疑う症状に関する相談体制の整備や予防接種情報の迅速かつ正確な提供を行うためのシステム改修を目的とした事業（④新型コロナウイルスワクチン接種後副反応相談体制整備事業、⑤マイナンバー情報連携整備事業）についても整備されていない自治体があるため、引き続き整備を進める必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.51億円 | 0.38億円 | 0.38億円 | 0.43億円 | 1.5億円 | 1.9億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.9億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全44者。このほか再委託・再交付の先が 8 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 1.0億円 |
| 愛知県 | 1000020230006 | 補助金等交付 | 0.79億円 |
| その他 | — | 補助金等交付 | 0.76億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 | 0.63億円 |
| 神奈川県 | 1000020140007 | 補助金等交付 | 0.24億円 |
| 奈良県 | 1000020290009 | 補助金等交付 | 0.19億円 |
| その他 | — | 補助金等交付 | 0.16億円 |
| 山梨県 | 8000020190004 | 補助金等交付 | 0.13億円 |
| 大阪府 | 4000020270008 | 補助金等交付 | 0.12億円 |
| 群馬県 | 7000020100005 | 補助金等交付 | 0.12億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 予防接種・ワクチン分科会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.02
- 予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.10
- 予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.04.30
- 予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.08.26
- 予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.17
同じ施策の事業
政策：Ⅰー５ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延を防止するとともに、感染症による健康危機発生時に迅速かつ適切に対処する体制を整備すること
施策：５－１ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延の防止を図ること
- 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給業務費交付金 1,181億円
- 肝炎治療特別促進事業費 66.4億円
- 検疫業務等に必要な事業 30.3億円
- 結核患者療養諸費・結核医療費補助金・結核医療費負担金 29.6億円
- 肝炎ウイルス検査等事業費（肝炎患者等の重症化予防推進事業） 20.0億円
- ＡＭＲ対策推進費 17.4億円
- ワクチン等対策事業 14.8億円
- 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業 13.6億円
- 感染症予防事業費等負担金(感染症発生動向調査事業を除く） 13.5億円
- 予防接種事故救済給付費 12.6億円
根拠法令・関係する計画
- 予防接種法
- ・「ポリオ生ワクチン２次感染対策事業の実施について」
- ・「マイナンバー情報連携体制整備事業の実施について」
- ・「予防接種センター機能推進事業の実施について」
- ・「新型コロナワクチン副反応相談体制構築事業の実施について」
- ・昭和52年３月７日衛発第186号厚生省公衆衛生局長通知「予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律の一部等の施行について」の第10
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2107）を加工。