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トップ厚生労働省肝炎患者等支援対策事業費

一般会計事業番号 2113担当 厚生労働省 がん・疾病対策課 肝炎対策推進室開始 2006

肝炎患者等支援対策事業費

厚生労働省（がん・疾病対策課 肝炎対策推進室）の事業。令和7年度当初予算 3.0億円（前年度 3.0億円）、令和8年度概算要求 3.0億円。主な支出先はその他、佐賀県。

令和7年度 当初予算3.0億円
令和8年度 概算要求3.0億円
令和6年度 執行額3.0億円
支出先12者

事業の目的

我が国の肝炎ウイルスキャリアは、Ｂ型、Ｃ型合わせて200万人から250万人程度存在すると推定されており、長期間の経過の後に肝硬変や肝細胞がんを引き起こす危険が指摘されていることから、医療提供体制の確保や患者等への情報提供を行い、地域における肝炎診療の充実及び向上を図る。また、シンポジウム等を開催し、Ｂ型・Ｃ型肝炎に関する普及啓発を行うことにより、国民に対して、感染予防、早期発見及び早期治療の推進を図るとともに、地域の実情に応じた肝炎患者・家族等に対する支援対策を実施し、肝炎患者の生活の安定に資することを目的とする。

事業の概要

都道府県において実施される肝炎対策については、肝炎対策基本法第4条で規定されている地方公共団体の責務に基づくものであることから、地域の特性に応じた各種の施策が着実に策定・実施されるために補助を行うものである。

①肝炎対策協議会の設置、運営　　 ⑨ポスター・リーフレットの作成・配布による普及啓発

②肝炎診療従事者研修の実施　　 　⑩新聞広告、電車の中吊り等による普及啓発

③肝炎患者等に対する支援の実施　　　 ⑪肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会の設置、運営

④肝炎診療支援リーフレットの作成・配布 　　 　　⑫肝疾患相談・支援センターの設置、運営

⑤肝炎患者支援手帳の作成・配布　　　　 　　　 ⑬市町村等技術支援等事業経費

⑥肝炎医療コーディネーターの養成 　　 　 　　⑭地域連携事業経費

⑦地域の相談体制の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⑧シンポジウム等の開催

現状・課題

肝炎は、長期間の経過の後に肝硬変や肝がんを引き起こす危険が指摘されているが、多くの国民においては、未だ正しい理解を十分に有していない状況である。そのため、国及び自治体が一丸となって肝炎対策に取り組み、各地域の取組を一層進めるため、シンポジウム等による正しい知識の普及啓発事業、地域における肝疾患診療の充実及び向上のための医療提供体制の確保や患者の視点に立った支援対策等の肝炎対策の戦略的、総合的な推進を図ることが必要となる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
4.6億円3.1億円3.0億円3.0億円3.0億円3.0億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付1.9億円
佐賀県1000020410004補助金等交付0.29億円
東京都8000020130001補助金等交付0.23億円
静岡県7000020220001補助金等交付0.11億円
茨城県2000020080004補助金等交付0.08億円
広島県7000020340006補助金等交付0.08億円
岩手県4000020030007補助金等交付0.07億円
徳島県4000020360007補助金等交付0.07億円
山梨県8000020190004補助金等交付0.07億円
鹿児島県8000020460001補助金等交付0.07億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー５ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延を防止するとともに、感染症による健康危機発生時に迅速かつ適切に対処する体制を整備すること
施策：５－１ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延の防止を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2113）を加工。