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トップスポーツ庁スポーツにおける安全確保対策推進事業

一般会計事業番号 21227担当 スポーツ庁 健康スポーツ課開始 2026

スポーツにおける安全確保対策推進事業

スポーツ庁(健康スポーツ課)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.31億円。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求0.31億円
令和6年度 執行額—
支出先0者

事業の目的

運動・スポーツ中の事故防止・安全確保について、スポーツ団体等によるハンドブックやガイドブック等の作成・周知などが個別に行われているものの、包括的な安全の手引き等はなく、現場において対策が徹底されず、依然として多数の運動・スポーツ中の事故が発生している。

こうしたことを背景に、国会では国に対してスポーツの安全確保に関するガイドラインの制定を求める質疑が行われ、6月に改正・成立したスポーツ基本法でも、スポーツの事故防止のために必要な環境整備を国が行うことなどが新たに規定された。

そのため、包括的な安全の手引きを検討するための有識者検討会を開催し、国による安全の手引きの制定及び各方面に対する周知啓発を行う。

事業の概要

本事業では、以下の取り組みを実施する。

・運動・スポーツ中の安全確保に関する現状・課題を分析し、安全確保のため共通して取り組むべき事項を整理し、安全の手引き作成を目指す検討会を開催する。

・検討会の実施中に生じた新たな課題に対して調査を実施する。

・作成した安全の手引きを周知するための啓発物を作成し、説明会を開催する。

現状・課題

運動・スポーツ中の事故は依然として発生しており、幅広いスポーツ分野において安全確保対策が喫緊の課題である。これまで国としては登山や水泳、熱中症対策など個別の通知を通じて対応を求めてきたが、運動・スポーツ全般における事故防止の取組を包括的に示した安全の手引きは存在していない。そのため、スポーツに関係する者が共通して参照できる包括的な安全の手引きの策定と、現場への普及・実践につなげる仕組みの構築が求められている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
————0円0.31億円

当初予算。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:11 スポーツの振興
施策:11ー1 東京大会を契機とした共生社会の実現、多様な主体によるスポーツ参画の実現

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 21227)を加工。