一般会計事業番号 2127担当 厚生労働省 感染症対策部 予防接種課開始 2010

新型インフルエンザ予防接種事故救済給付費

厚生労働省（感染症対策部 予防接種課）の事業。令和7年度当初予算 0.79億円（前年度 0.77億円）、令和8年度概算要求 0.82億円。主な支出先は個人１、個人２。

事業の目的

新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第3条第1項に基づき、新型インフルエンザワクチンの予防接種を受けたことによる健康被害者に対し、迅速な救済を図る。

事業の概要

特別措置法第3条第1項に基づき、新型インフルエンザに係る予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該新型インフルエンザ予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、遺族年金、遺族一時金及び葬祭料の給付を行う事業である。

現状・課題

特別措置法第3条第1項に基づき、新型インフルエンザワクチンの予防接種を受けたことによる健康被害者を迅速に救済する必要があるところ、これまで安定的に疾病・障害認定審査会による審査を行っており、迅速に処理できている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 予防接種・ワクチン分科会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.02
• 予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.10
• 予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会季節性インフルエンザワクチン及び新型コロナワクチンの製造株について検討する小委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.05.26
• 予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.04.30
• 予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.08.26

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• 次の感染症危機への備え

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政策：Ⅰー５ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延を防止するとともに、感染症による健康危機発生時に迅速かつ適切に対処する体制を整備すること
施策：５－１ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延の防止を図ること

• 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給業務費交付金 1,181億円
• 肝炎治療特別促進事業費 66.4億円
• 検疫業務等に必要な事業 30.3億円
• 結核患者療養諸費・結核医療費補助金・結核医療費負担金 29.6億円
• 肝炎ウイルス検査等事業費（肝炎患者等の重症化予防推進事業） 20.0億円
• ＡＭＲ対策推進費 17.4億円
• ワクチン等対策事業 14.8億円
• 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業 13.6億円
• 感染症予防事業費等負担金(感染症発生動向調査事業を除く） 13.5億円
• 予防接種事故救済給付費 12.6億円

根拠法令・関係する計画

• 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法 第三条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2127）を加工。