次期初等練習機システムの取得

防衛省（プロジェクト管理部事業監理官（航空機担当））の事業。令和7年度当初予算 52.4億円、令和8年度概算要求 0円。

令和7年度当初予算52.4億円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額—

支出先0者

事業の目的

令和１２年度に減勢を迎える初等練習機（Ｔ－７）の後継として、次期初等練習機システム（次期初等練習機及び地上教育器材）を取得することにより、飛行教育態勢を維持し、「新たな飛行教育体系」へ対応する。

事業の概要

第５世代戦闘機操縦者養成等のための飛行教育・練成訓練環境の最適化に資する初等練習機（Ｔ－７）後継機及び関連するシステムの整備等を実施する。

現状・課題

現行の初等練習機（Ｔ－７）は、習得できる操縦技能のギャップに加え、訓練時のフライトデータ等の利活用に限界があり、効果的・効率的な操縦者養成の実現にあたり課題となっている。このため、Ｔ－７後継機の整備に当たっては、機上での飛行訓練と地上での各種教育を有機的に結びつけるため、機体と地上教育器材を一体的に整備することで、効果的・効率的な操縦者養成を実現する。また、効果的・効率的な操縦者養成は、Ｆ－３５の取得ペース増大といった航空防衛力の早期増強において重要な課題である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	—	52.4億円	—

当初予算。

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政策：Ⅴー８防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化
施策：（１）人的基盤の強化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 21390）を加工。