自衛官の中途退職抑制施策の調査研究

防衛省（人事計画・補任課人的基盤強化企画室）の事業。令和7年度当初予算 0.54億円（前年度 0.34億円）、令和8年度概算要求 0.49億円。主な支出先はボストン・コンサルティング・グループ合同会社。

令和7年度当初予算0.54億円

令和8年度概算要求0.49億円

令和6年度執行額0.33億円

支出先1者

事業の目的

自衛官の中途退職を抑制するため、退職者に対する真の退職理由のヒアリングや現職の自衛官の意識等を詳細に調査するとともに、民間企業や外国の軍隊において行われている中途退職抑制施策の情報を収集・分析し、既存の施策の改善や新たな施策検討の資とすることを目的とする。

事業の概要

中途退職理由については、上官等による退職者に対するヒアリング、隊員意識調査等を通じて、退職理由の把握に努めているところであるが、自衛隊の内部調査では、退職者から必ずしも真の退職理由を聞き出せていない可能性が高いため、第三者かつ専門的知見等のある民間会社を活用し、一定数の退職者に対しインタビューを実施、入隊から退職に至るまでの考え方のヒアリングを行うなど、真の退職理由等について詳細な調査を行う。インタビューの結果を踏まえ、退職を決意するに至った要因を把握・分析した上で、現職の隊員に対して意識等の調査を行うとともに、民間企業や他国軍隊における中途退職抑制施策の情報を収集・分析し、既存の施策の改善や新たな施策検討の資を得る。その抑制施策を現場に導入支援し、定着をはかる。

現状・課題

防衛力整備計画（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議決定　閣議決定）において、中途退職者の抑制は急務であり、効果的な施策の検討の資とするため中途退職に関する自衛隊員の意識等の調査を実施し、任務や勤務環境の特殊性も踏まえ、必要となる施策については不断に検討し、講じていくこととされている。真の退職理由について調査し、それに基づく対応策をとることは、毎年、多くの中途退職者が発生している状況下において必須である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	0円	0.61億円	0.34億円	0.54億円	0.49億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社	2010001029085	一般競争契約（総合評価） 2者	0.33億円

同じ施策の事業

政策：Ⅴー８防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化
施策：（１）人的基盤の強化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5931）を加工。