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トップ防衛省防衛大学校における教育訓練に要する経費

一般会計事業番号 5098担当 防衛省 内部部局/人事教育局 人材育成課開始 1953

防衛大学校における教育訓練に要する経費

防衛省(内部部局/人事教育局 人材育成課)の事業。令和7年度当初予算 42.3億円(前年度 40.3億円)、令和8年度概算要求 45.0億円。主な支出先はその他、オリエンタル技研工業株式会社。

令和7年度 当初予算42.3億円
令和8年度 概算要求45.0億円
令和6年度 執行額38.9億円
支出先32者

事業の目的

防衛大学校における教育訓練は、理工学や人文・社会科学に関する大学教育及び訓練並びに校友会活動を通じて、将来の幹部自衛官となる者に対して、自衛隊の任務遂行に必要な知識や能力を取得させることを目的としている。

事業の概要

防衛大学校は、教育・訓練課程と団体生活を通じて、幹部自衛官としての職責を全うし得る人格の育成を目指している。教育課程においては、一般教育、理工学、人文・社会科学及び防衛学などを教授し、幹部自衛官として必要な基礎学力や技能を育成し、訓練課程においては、自衛隊の必要とする基礎的な訓練について練成し、幹部自衛官として必要な資質や技能を育成している。また、体育活動や校友会活動を通じて、訓練とともに強健な体力・旺盛な気力を育成している。

本経費は、防衛大学校において教育を行うための器材や教育実験用器材の整備、教官及び研究科学生が高度な研究水準を保持するための研究費、訓練において使用する器材の購入、校友会活動への援助、学生舎の維持整備等、本事業を達成する上で必要な物品及び役務の調達を行うためのものである。

現状・課題

当該事業は、防衛大学校における教育訓練の高度な水準の確保に概ね有効に発揮されており、将来の幹部自衛官となる者に対し、自衛隊の任務遂行に必要な知識や能力を取得させることに寄与しており、今後も引き続き将来幹部自衛官になる者に対する教育を実施する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.06億円0.06億円34.9億円40.3億円42.3億円45.0億円

当初予算。

支出先(上位10者)

令和6年度の支出実績。全32者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—その他20.6億円
オリエンタル技研工業株式会社5010001013391一般競争契約(最低価格) 2者3.5億円
大和ハウス工業株式会社6120001059662随意契約(その他) 1者3.2億円
横須賀市上下水道局9999999999999随意契約(その他) 1者2.3億円
東京瓦斯株式会社6010401020516一般競争契約(最低価格) 1者1.9億円
株式会社松見科学計測3010001029349一般競争契約(最低価格) 1者1.8億円
日本スピンドル製造株式会社1140001050327一般競争契約(最低価格) 1者1.1億円
有限会社オムテップ7021002063448一般競争契約(最低価格) 1者1.0億円
東京電力パワーグリッド株式会社3010001166927随意契約(その他) 1者0.90億円
株式会社トウショク4010601007661一般競争契約(最低価格) 2者0.89億円

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政策:Ⅴー8 防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化
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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5098)を加工。