一般会計事業番号 5288担当 防衛省 内部部局/人事教育局 厚生課開始 2007

福利厚生施策の強化

防衛省（内部部局/人事教育局 厚生課）の事業。令和7年度当初予算 8.8億円（前年度 3.7億円）、令和8年度概算要求 11.3億円。主な支出先は株式会社アップ・アンド・ネクスト、その他。

事業の目的

【家族支援態勢の整備】

海外派遣等で長期に派遣される隊員の留守家族が不安を抱いたりしないよう、所属部隊等に留守家族専用の相談窓口の設置や、家族と派遣隊員との連絡手段を確保するなど様々な支援施策を実施するための態勢を整備する。

【緊急登庁支援態勢の整備】

自衛隊の常時即応態勢を維持するため、災害派遣等の緊急登庁時にこどもの預け先の確保などに不安を抱くことなく隊員が任務に専念することができるよう、自衛隊の駐屯地・基地等でこどもを一時的に預かる態勢を整備する。

【庁内託児所の整備】

庁内託児施設を設置し、隊員の職業生活と家庭生活の両立支援及び子育て支援を実施することにより、隊員がこどもの保育などに不安を抱くことなく任務に専念できる環境を整備する。

【臨時託児事業（シッターサービス）】

託児施設の通常保育の時間外にあたる早朝・夜間、休日に特別勤務等（訓練、当直及び警衛勤務等 ）に従事する隊員が安心して職務に邁進するための一時預かりの場として、自衛隊施設内においてシッターサービスを活用した臨時託児環境を整備する。

【艦艇の通信環境の改善】

長期の任務に就いた艦艇の乗員に対して電子メール等による家族との連絡手段を確保することは、隊員と家族双方の不安を軽減することになり、隊員が強い使命感と誇りを持って専心職務に従事する上で、後顧の憂いを取り払う一助となる。

事業の概要

【家族支援態勢の整備】

海外に派遣する部隊（例えば、海賊対処行動派遣部隊や国際平和協力活動等）において、 隊員の家族を対象に、派遣先での任務や隊員が不在間の各種手続き等の説明、隊員家族に対する情報提供、慰問品の送付及び家族等との連絡手段確保のための通信環境を確保する。

【緊急登庁支援態勢の整備】

託児支援施策として、災害派遣等の緊急登庁時において、他に預け先がなく帯同して登庁せざるを得ない隊員のこどもを自衛隊の駐屯地・基地等で一時的に預かる態勢を整備するとともに、実効性向上のための訓練も実施している。

【庁内託児所の整備】

・隊員が、こどもの保育に不安を抱くことなく任務に専念できる環境を整備するため、隊員の職業生活と家庭生活の両立支援及び子育て支援を実施する施設として、庁内託児施設を設置する。

※国が庁内託児施設を整備し、運営は民間に委託している。庁内託児施設では、０歳から未就学児を対象に、基本保育、延長保育、病後児保育、障がい児保育、一時保育、夜間保育、早朝保育、休日保育などの他、２４時間対応の緊急一時保育を実施している。

【臨時託児事業（シッターサービス）】

自衛隊の勤務の特殊性（訓練、当直及び警衛勤務等 ）により、託児施設の通常保育の時間外（早朝・夜間、休日）等に既存の託児事業だけでは対応できない状況において、 子どもを抱える 隊員が任務と育児の両立を図り、職務に専念できる環境を構築するため、 臨時に隊員の 子ども を預かる環境を整備する。

【艦艇の通信環境の改善】

海外派遣、警戒監視等の任務に従事する艦艇に対して家族通信用の機材を搭載。隊員と当該家族との連絡（１日２回を標準）に必要な通信環境を確保する。

現状・課題

【家族支援態勢の整備】

・家族支援施策（家族説明会の実施、海外派遣部隊の情報提供、慰問品の追送及び派遣隊員と留守家族間の連絡手段の確保等）をより円滑に実施する。

・地方公共団体や関係団体等と連携し家族支援施策の拡充を図るため、陸海空自衛隊における家族支援のハブの役割を担っている各幕僚監部、メジャーコマンド等における連携強化の態勢を整備する必要がある。

【緊急登庁支援態勢の整備】

・現在１９４の駐屯地・基地等で備品等を整備し、自衛隊の駐屯地・基地等において、実効性向上のための緊急登庁支援訓練を実施している。

・陸海空自衛隊は災害派遣等に伴う緊急登庁に際して、隊員が他にこどもの預け先がなく、やむを得ず帯同して登庁する場合に、自衛隊施設内でこどもの一時預かり（緊急登庁支援）を実施しているが、これらの不測の事態に備えて非常用の備蓄品を整備することが必要である。

【庁内託児所の整備】

・防衛省として現在８カ所の託児所を設置しており、ニーズに応じて備品等を継続的に整備している。

・新規の託児所整備については、各駐屯地・基地等の託児ニーズや、地域の待機児童の状況等を踏まえて設置を検討中。

【臨時託児事業（シッターサービス）】

・隊員のニーズ、施設の状況、部隊要望等を踏まえ、臨時託児環境を整備する。

【艦艇の通信環境の改善】

・長期行動に従事する艦艇への機材の整備及び当該艦艇内の家族通信用機材と隊員個人保有の携帯電話との間の無線LAN環境（1艦艇2ヵ所程度）の整備は完了。以後、家族通信環境を維持・継続している。

・艦艇で勤務をしている乗組員に対して通信環境に係る満足度調査（アンケート）を実施した結果、電子メールの送受信の回数制限や通信容量の制限等への改善を求めるニーズを確認。

・艦艇における更なる通信環境の改善（通信量の増加等）のため、必要な機材を整備する。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.05億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全45者。

同じ施策の事業

政策：Ⅴー８ 防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化
施策：（１） 人的基盤の強化

• 宿舎（建設等） 362億円
• 予備自衛官等制度（予備自衛官等に必要な経費） 86.9億円
• 次期初等練習機システムの取得 52.4億円
• 一般借受宿舎 50.8億円
• 防衛大学校における教育訓練に要する経費 42.3億円
• 自衛官等募集活動に要する経費 37.7億円
• 援護業務に要する経費 36.1億円
• ＡＩ導入推進に関する経費 1.2億円
• 自衛官の中途退職抑制施策の調査研究 0.54億円
• 自衛隊奨学生貸与金 0.48億円

根拠法令・関係する計画

• 次世代育成支援対策推進法 第四条
• 男女共同参画社会基本法 第八条
• 国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２月１６日国家安全保障会議決定・閣議決定）
• 防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画
• 防衛省における男女共同参画に係る基本計画
• 防衛省特定事業主行動計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5288）を加工。