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トップ防衛省援護業務に要する経費

一般会計事業番号 5291担当 防衛省 人材育成課 援護企画室開始 1970

援護業務に要する経費

防衛省(人材育成課 援護企画室)の事業。令和7年度当初予算 36.1億円(前年度 31.8億円)、令和8年度概算要求 40.6億円。主な支出先はその他、その他。

令和7年度 当初予算36.1億円
令和8年度 概算要求40.6億円
令和6年度 執行額31.1億円
支出先23者

事業の目的

一般の公務員よりも若年で退職を余儀なくされる自衛官の退職後の生活基盤の確保は国の責務であることから、企業等への再就職支援に関する広報、進路指導や職業訓練等の再就職支援施策を実施することで、現役の自衛官が将来への不安を解消し、職務にまい進する。

事業の概要

企業等に対して退職自衛官の再就職制度等を周知する広報事業及び自衛隊援護協会による職業紹介等の再就職支援を実施するとともに、退職予定自衛官に対して進路相談や職業訓練等を実施する。

現状・課題

一般の公務員よりも若年で退職を余儀なくされる自衛官の多くは、退職後の生活基盤の確保のために再就職を必要としており、自衛官が将来への不安を解消し、在職中に安んじて職務に精励できるようにするために、再就職支援希望者全員(若年定年制及び任期)の再就職先の決定を追求する。なお、令和6年度においては再就職支援希望者に占める再就職決定者の割合は若年定年制が99.3%、任期制が99.6%と概ね目標を達成しており、過去5年間においても同様に90%台後半の再就職決定率を保っている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.6億円1.8億円30.1億円31.8億円36.1億円40.6億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全23者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—その他11.0億円
その他—その他10.1億円
一般財団法人自衛隊援護協会7011105005315補助金等交付3.7億円
株式会社パソナ1010001067359随意契約(企画競争) 6者2.9億円
その他—その他1.5億円
一般財団法人自衛隊援護協会7011105005315一般競争契約(最低価格) 1者0.91億円
オムロプリント株式会社3310001008702随意契約(少額)0.07億円
株式会社第一文眞堂5010401017488随意契約(少額)0.07億円
個人A—その他0.07億円
個人B—その他0.05億円

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政策:Ⅴー8 防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化
施策:(1) 人的基盤の強化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5291)を加工。