自衛官等募集活動に要する経費
防衛省（人材育成課 人材確保推進室）の事業。令和7年度当初予算 37.7億円（前年度 31.4億円）、令和8年度概算要求 57.1億円。主な支出先はその他、その他。
事業の目的
自衛官等の募集は、任期制自衛官である自衛官候補生、非任期制自衛官である一般曹候補生、一般幹部候補生等１４種目について実施している。
本事業は、これらの募集種目について、募集対象者等に職業としての自衛官を認知・意識させる募集広報、採用試験及び合格者への入隊までのフォローといった一連の募集活動を実施し、国防を担う優秀な人材の確保を目的とするものである。
事業の概要
自衛官等の募集を主任務とする全国５０ヶ所の自衛隊地方協力本部において、広報官が受験者個々のニーズに対応したきめ細かい募集活動等を実施することで、より多くの隊員の確保に努めている。具体的には、募集対象者情報の取得や、職業としての自衛官の魅力の広報、更に募集対象者及びその家族が抱く自衛官という職業に対する不安の解消などである。
なお、自衛隊法第９７条１項により、都道府県知事及び市町村長に自衛官等募集事務の一部を委託しており、各種広報媒体による広報、募集関係各種会議の開催及び参加等を実施している。
本経費は、上記の活動にかかる経費の他、募集案内、ポスター印刷並びに採用試験等、募集活動全般に係る経費である。
現状・課題
自衛官等の募集を主任務とする全国５０ヶ所の自衛隊地方協力本部において募集活動を実施しており、少子化の影響による募集対象者人口の減少、高校新卒者の有効求人倍率の上昇等の厳しい募集環境の中、採用人員の確保に努めている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 27.4億円 | 31.4億円 | 37.7億円 | 57.1億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全50者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | その他 | 12.9億円 |
| その他 | — | その他 | 10.6億円 |
| 株式会社ＦＩＥＬＤ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＥＸＰＡＮＤ | 1010701006244 | 随意契約（企画競争） 4者 | 4.0億円 |
| その他 | — | その他 | 0.44億円 |
| 日本データベース開発株式会社 | 3013301022865 | 随意契約（その他） | 0.27億円 |
| 日本情報産業株式会社 | 1011001017799 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.22億円 |
| 株式会社ライセンスアカデミー | 7011101015235 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.22億円 |
| その他 | — | その他 | 0.21億円 |
| 株式会社シェアウィズ | 4120001168762 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.12億円 |
| 株式会社マイナビ | 3010001029968 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.11億円 |
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政策：Ⅴー８ 防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化
施策：（１） 人的基盤の強化
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根拠法令・関係する計画
- 自衛隊地方協力本部の組織等に関する訓令第１条
- 自衛隊法 第三十五条
- 国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２月１６日 国家安全保障会議決定・閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7535）を加工。