予備自衛官等制度（予備自衛官等に必要な経費）

防衛省（内部部局/人事教育局人材育成課）の事業。令和7年度当初予算 86.9億円（前年度 62.5億円）、令和8年度概算要求 118億円。主な支出先はその他、ボストン・コンサルティング・グループ合同会社。

令和7年度当初予算86.9億円

令和8年度概算要求118億円

令和6年度執行額53.4億円

支出先51者

事業の目的

予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補の３つの制度を設け、有事等の際に、必要な数の自衛官を迅速かつ計画的に確保することが目的である。

事業の概要

本事業の経費については、予備自衛官等に対する手当や招集訓練に出頭する際の旅費等の支給、予備自衛官又は即応予備自衛官を雇用する企業に対する給付金の支給などの予備自衛官等の制度の維持・運営にかかる経費である。

現状・課題

我が国を取り巻く安全保障環境は厳しく複雑なものとなっており、作戦環境の変化や自衛隊の任務が多様化する中、いざという時に自衛官とともに様々な任務に就く予備自衛官等の人材確保や体制強化は、極めて重要な課題であり、予備自衛官等が常備自衛官を効果的に補完するため、充足率の向上が必要である。一方で、近年は予備自衛官等の低充足が常態化しているため、現行の予備自衛官等の制度において、自衛官未経験者からの採用の拡大や、年齢制限、訓練期間等を抜本的に見直すこととし、予備自衛官等の体制強化を図ることが必要である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
24.6億円	24.4億円	63.6億円	62.5億円	86.9億円	118億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -4.8億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全51者。このほか再委託・再交付の先が 44 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
その他	—	その他	1.4億円
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社	2010001029085	一般競争契約（総合評価） 2者	0.26億円
日本郵便株式会社	1010001112577	随意契約（その他）	0.23億円
セコムトラストシステムズ株式会社	4011001040781	一般競争契約（最低価格） 1者	0.09億円
株式会社ネットラーニング	6011101029509	一般競争契約（最低価格） 2者	0.04億円
研精堂印刷株式会社	7260001002269	一般競争契約（最低価格） 5者	0.03億円
株式会社三将	3011801020678	一般競争契約（最低価格） 1者	0.02億円
中嶋ビニール商会株式会社	2010501023538	一般競争契約（最低価格） 4者	0.02億円
株式会社コレクト	8010501023243	随意契約（少額）	0.02億円
グッド・リッチ株式会社	2010501033859	一般競争契約（最低価格） 2者	0.01億円

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政策：Ⅴー８防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化
施策：（１）人的基盤の強化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5300）を加工。