一般借受宿舎

防衛省（内部部局/人事教育局厚生課）の事業。令和7年度当初予算 50.8億円（前年度 50.4億円）、令和8年度概算要求 57.3億円。主な支出先は北関東防衛局、沖縄防衛局。

令和7年度当初予算50.8億円

令和8年度概算要求57.3億円

令和6年度執行額43.3億円

支出先22者

事業の目的

国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的としている。

（国家公務員宿舎法第１条）

事業の概要

防衛省・自衛隊として必要な宿舎を確保するため、民間住宅を借り受けて宿舎として設置するもの。

なお、宿舎整備は、各年度における部隊の新編・改編に伴う増員、その他の宿舎所要の変動により宿舎戸数が不足する場合、必要戸数を借受宿舎又は建設により確保することとしている。その際、①駐屯地周辺に賃貸物件の市場供給がない、②賃貸契約のコストよりも建設コストの方が安い、③部隊の即応性を確保するため駐屯地近傍に置く必要がある、等の要件を踏まえ、建設・借受のどちらが合理的か判断している。一般借受宿舎については上の考えを踏まえ、防衛省・自衛隊において任務遂行に必要となる宿舎戸数を目標値としている。

現状・課題

自衛隊の部隊を配備する駐屯地・基地等は、日本全国に点在しており、都市部から離れた立地が多いという特性がある。そのため、宿舎所要はあるが建設のための用地の取得が困難な地域や、宿舎所要が一時的な地域等においては、民間のアパート等を借り受けて宿舎として設置している。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
41.4億円	41.0億円	43.8億円	50.4億円	50.8億円	57.3億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.00億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 13 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
北関東防衛局	—	その他	18.4億円
沖縄防衛局	—	その他	16.5億円
南関東防衛局	—	その他	2.0億円
九州防衛局	—	その他	2.0億円
熊本防衛支局	—	その他	1.4億円
中国四国防衛局	—	その他	1.1億円
北海道防衛局	—	その他	0.76億円
東北防衛局	—	その他	0.45億円
近畿中部防衛局	—	その他	0.31億円
東海防衛支局	—	その他	0.23億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5278）を加工。