宿舎（建設等）
防衛省（内部部局/人事教育局 厚生課）の事業。令和7年度当初予算 362億円（前年度 321億円）、令和8年度概算要求 269億円。主な支出先は沖縄防衛局、近畿中部防衛局。
事業の目的
国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的としている。
（国家公務員宿舎法第１条）
事業の概要
防衛省・自衛隊として部隊の新編・改編や即応性を確保するために必要な宿舎の着実な整備を進めるとともに、既存宿舎についても計画的な老朽化対策を講じるもの。
なお、宿舎整備は、各年度における部隊の新編・改編に伴う増員、その他の宿舎所要の変動により宿舎戸数が不足する場合、必要戸数を借受宿舎又は建設により確保することとしている。その際、①駐屯地周辺に賃貸物件の市場供給がない、②賃貸契約のコストよりも建設コストの方が安い、③部隊の即応性を確保するため駐屯地近傍に置く必要がある、等の要件を踏まえ、建設・借受のどちらが合理的かを判断している。宿舎（建設等）については上の考えを踏まえ、防衛省・自衛隊において任務遂行に必要となる宿舎戸数を目標値としている。
現状・課題
部隊の新編・改編に伴い新たに必要となる宿舎や、即応性を確保するために必要な宿舎を整備するため、宿舎の新設を進めるとともに、既存宿舎の計画的な老朽化対策を講ずることで居住水準を一定に維持している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 214億円 | 232億円 | 222億円 | 321億円 | 362億円 | 269億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.02億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 沖縄防衛局 | — | その他 | 59.9億円 |
| 近畿中部防衛局 | — | その他 | 43.9億円 |
| 東北防衛局 | — | その他 | 34.4億円 |
| 北海道防衛局 | — | その他 | 32.0億円 |
| 南関東防衛局 | — | その他 | 19.4億円 |
| 熊本防衛支局 | — | その他 | 19.2億円 |
| 北関東防衛局 | — | その他 | 18.3億円 |
| 九州防衛局 | — | その他 | 14.5億円 |
| 中国四国防衛局 | — | その他 | 11.7億円 |
| 帯広防衛支局 | — | その他 | 0.33億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5279）を加工。