Fiscast
トップ厚生労働省新型コロナウイルス感染症緊急包括支援等事業

一般会計事業番号 2140担当 厚生労働省 感染症対策部 感染症対策課開始 2020

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援等事業

厚生労働省(感染症対策部 感染症対策課)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.97億円。主な支出先は東京都、その他。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求0.97億円
令和6年度 執行額233億円
支出先11者

事業の目的

新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費や治療薬の自己負担分について、公費支援を行うことで、自己負担を軽減する。

事業の概要

都道府県が医療機関、薬局からのレセプト請求に基づき新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費や治療薬の自己負担分について、公費支援を行う。

現状・課題

医療機関、薬局からのレセプト遅れ請求等のために一部都道府県においては、令和7年5月末まで繰越しを行っている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円0円0円0円0円0.97億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
東京都8000020130001補助金等交付66.7億円
その他—補助金等交付49.2億円
大阪府4000020270008補助金等交付38.0億円
神奈川県1000020140007補助金等交付18.2億円
千葉県4000020120006補助金等交付17.9億円
福岡県6000020400009補助金等交付14.2億円
長崎県4000020420000補助金等交付7.0億円
茨城県2000020080004補助金等交付5.9億円
宮城県8000020040002補助金等交付5.8億円
三重県5000020240001補助金等交付5.3億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

このテーマに入っています

同じ施策の事業

政策:Ⅰー5 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延を防止するとともに、感染症による健康危機発生時に迅速かつ適切に対処する体制を整備すること
施策:5-1 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延の防止を図ること

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2140)を加工。