一般会計事業番号 21433担当 水産庁 漁政部 企画課開始 1989

国際漁業再編対策事業

水産庁（漁政部 企画課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 10.0億円。主な支出先は一般社団法人大日本水産会。

事業の目的

漁業を取り巻く国際状況の変化に応じた関係国との国際調整を踏まえ、国際規制の強化により漁業者や関係事業者に対して生ずる悪影響を緩和するとともに、国際漁業の再編整備を計画的かつ円滑に行う。

事業の概要

漁業に関する国際規制の強化に対応するため、閣議了解（※）に基づく減船を実施した漁業者等に対し、助成金を交付する。

※閣議了解：「国際漁業等再編対策について」（平成元年12月22日閣議了解、平成30年12月18日一部変更）国際漁業等の再編整備による影響の緩和とその円滑な推進のための措置を講ずることを定めている。

現状・課題

本事業は、平成元年の閣議了解「国際漁業再編対策について」（平成元年12月22日閣議了解）に基づき実施するものであり、令和７年４月に開催されたインド洋まぐろ類委員会（IOTC）年次会合において漁獲能力（漁船数）の削減が勧告されたことを受け、遠洋まぐろはえ縄漁業の再編整備を行う必要が生じている。このような漁業に関する国際規制の強化により、今後もいつ減船が実施されるか予断を許さない状況であり、減船を余儀なくされた漁業者への速やかな救済が求められる。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 37.0億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 水産政策審議会議事録 水産庁 · 最終開催 2026.04.20
• 企画部会議事録 水産庁 · 最終開催 2026.08.27 · 次回 2026.10.02

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• 水産業競争力強化緊急事業 0円
• 漁業担い手確保緊急支援事業 0円
• 水産基盤整備事業（TPP対策） 0円

根拠法令・関係する計画

• 国際漁業等再編対策について（平成元年12月22日閣議了解、平成30年12月18日一部変更）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21433）を加工。