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トップスポーツ庁運動部活動の地域展開等推進事業

一般会計事業番号 21471担当 スポーツ庁 地域スポーツ課開始 2025

運動部活動の地域展開等推進事業

スポーツ庁（地域スポーツ課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 18.7億円。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求18.7億円
令和6年度 執行額—
支出先0者

事業の目的

学校単位で部活動として行われてきたスポーツ・文化芸術活動を、地域全体で関係者が連携して支え、生徒の豊かで幅広い活動機会を保障することで、急激な少子化が進む中でも、将来にわたって生徒が継続的にスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確保・充実させることを目的とする。

事業の概要

地方公共団体が幅広い関係者の協力と理解の下、平日・休日を通した活動を包括的に企画・調整して実施する地域クラブ活動に係る経費を補助する。（補助事業）また、地域間における体験格差の防止、子供たちの安全・安心な活動や自主的・自発的な活動の確保、質の高い指導の担保、持続的・安定的な地域クラブ活動の運営等の観点から、必要な取組を実施する。（委託事業）

現状・課題

（１）「学校基本調査」によると、昭和61年には589万人であった公立の中学校生徒数は287万人にまで減少している（※１）。深刻な少子化の進展により、運動部活動は、従前と同様の学校単位での運営は困難になっており、学校や地域によっては存続が難しいものとなっている。

（２）「教員勤務実態調査」によると、教師の土日の部活動指導の時間は1時間29分（令和4年度）となっている（※２）。競技経験のない教師が指導に従事せざるを得ない点や、休日も含めた部活動の指導、大会への引率、大会運営への参画が求められる等、教師にとって大きな業務負担となっている。

※１：文部科学省「学校基本調査」（昭和61年度及び令和6年度）

※２：文部科学省「教員勤務実態調査」（令和4年度）

（３）令和５年度から「改革推進期間」がスタートし、国の実証事業等を通じて、地方公共団体による取組が着実に進捗。既に休日の運動部活動の地域展開を進めている地方公共団体等も存在しており、今後も更に改革が進捗していく見込み。

（４）地方公共団体の創意工夫により、地域の実情に応じた運営形態のモデルや指導者確保等の課題の解決に向けた方策等も見出されている。

（５）他方、改革途上にある地方公共団体等も多い。これまでの改革の歩みを止めず、より一層の改革を進めていくことが必要。そのためにも、国において実証事業等の成果と課題の整理・分析を行い、課題の解決方策等も明らかにし、広く普及していくことが重要。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
————0円18.7億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 57.3億円。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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政策：１１ スポーツの振興
施策：１１ー１ 東京大会を契機とした共生社会の実現、多様な主体によるスポーツ参画の実現

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21471）を加工。