感染症危機対応医薬品等の研究開発プラットフォーム
文部科学省（研究振興局 研究振興戦略官）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 16.3億円。主な支出先は国立研究開発法人日本医療研究開発機構。
事業の目的
危機管理において、救命、流行の抑制、社会経済活動の維持等、危機への医療的な対抗手段となる重要性の高い医薬品である感染症危機対応医薬品等（MCM：MedicalCountermeasures）は、第3期健康・医療戦略（令和７年２月18日閣議決定）において、「新型コロナウイルス感染症の感染症有事に対して、いずれも海外で開発されたワクチンを用いており、我が国の医薬品産業の研究開発に関する国際競争力の低下や研究開発・生産能力の低下が課題として取り上げられており、治療薬・診断薬の開発についても同様の課題が浮き彫りになった。」と、指摘されている。こうした状況を解決するためにも、ワクチン開発・生産体制強化戦略（令和３年６月１日閣議決定）を策定し、政府として次の感染症有事に対する対応を行ってきたところではあるが、治療薬・診断薬への支援体制が不十分であることを踏まえ、感染症有事に必要なMCMの研究開発及びその体制整備を行う。
事業の概要
感染症有事においては、感染拡大及びそれに伴う経済的損失を最小限に抑えるため、早期のワクチン開発による、集団免疫の獲得や重症化予防のみならず、診断薬を用いた感染者の適切な診断・隔離による医療現場のひっ迫回避や、治療薬を用いた感染者への迅速な治療が極めて重要である。感染症有事において国を挙げての迅速なMCMの開発のために独立性・自律性を確保した柔軟な運用を実現し、世界の研究者を惹きつける世界トップレベルの研究開発拠点に対して、オールジャパンで備えるべき研究力・機能を整備・強化し、感染症有事時には、政府等の方針に基づき、迅速にその対応を行うための研究開発に従事する。
現状・課題
2000 年以降の SARS 等の新興感染症が流行した地域と比べ、国内での感染症は落ち着いていたことから、我が国における感染症研究の相対的重要性が低下し、MCMの研究開発など、とりわけ新たなモダリティを含めた最先端の研究への取組が欧米諸外国に比して産学官いずれにおいても不十分な状況にあった。こうした状況は、新型コロナウイルスのパンデミック発生に際し、ワクチン開発を含めたMCMの研究開発の遅れの要因の一つとなったと考えられる。
これまで、感染症有事に対して政府が一体となって必要な体制を再構築し、長期継続的に取り組む国家戦略として、ワクチン開発・生産体制強化戦略（令和３年６月１日閣議決定）が決定され、文部科学省において令和４年度から「ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業」を日本医療研究開発機構先進的研究開発戦略センター（SCARDA）の下で実施し、同拠点にて感染症研究の学問分野の再興や人材育成を行うとともに、企業の開発したワクチンの評価手法の開発やプレパンデミックワクチンの製造への貢献などの成果を創出してきた。
感染症有事においてMCMの成果を迅速に創出するためには、平時から病原体ごとのワクチン・治療薬・診断薬を含めたMCM研究開発を進める体制構築が不可欠である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 16.3億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 69.8億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 | 9010005023796 | 補助金等交付 | 31.5億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 国立研究開発法人日本医療研究開発機構法 第十七条の二
- 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律 第二十七条の二
- 「国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等に関する基本戦略」（令和5年4月7日関係閣僚会議決定）
- ワクチン開発・生産体制強化戦略（令和3年6月1日閣議決定）
- 健康・医療戦略（令和7年2月18日第３期閣議決定）
- 医療分野研究開発推進計画（令和7年2月18日第３期健康・医療戦略推進本部決定）
- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（令和7年6月13日閣議決定）
- 新型インフルエンザ等対策政府行動計画（令和6年7月2日全面改定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21493）を加工。