大規模地震発生時における防災拠点を活用した海上輸送支援体制構築のための計画策定に必要な経費
国土交通省（海岸・防災課 災害対策室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.33億円。
事業の目的
令和７年７月に変更された南海トラフ地震防災対策推進基本計画や首都直下地震の被害想定の見直しの検討がなされていること等を踏まえ、実効性のある海上輸送支援を実施するために必要な調査を実施し、大規模地震（南海トラフ地震/首都直下地震）発生時における海上輸送支援体制構築のための計画を策定することを目指す。
事業の概要
「南海トラフ地震/首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画」を踏まえ、大規模地震（南海トラフ地震/首都直下地震）による広域災害が発生した場合における海上輸送支援の実効性を向上させるために、①発災後からの時間経過も含めた被災地域別・物資別の海上輸送需要量等の把握、②被災地域別・物資別の海上支援ネットワークの検討、③国土交通省・各地方整備局・港湾管理者等との全国的な連携体制の整理等の調査を実施し、防災拠点を活用した海上輸送支援体制に係る運用計画を策定する。
現状・課題
南海トラフ地震/首都直下地震において、人員、物資、燃料、資機材等の海上輸送に関しては、「南海トラフ地震/首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画」に基づき、国土交通省が主体となり、港湾管理者等とも調整し、施設の利用調整、海上輸送体制の構築等を行うこととなっている。
大規模地震が発生した場合は、広域的な対応が求められるところ、円滑な海上輸送支援を実施するためには、支援側と受援側の港湾の効率的な連携が必要となる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 0.33億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.28億円。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 交通政策審議会防災部会 国土交通省 · 最終開催 2024.06.25
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21550）を加工。