高度技術を活用したコンテンツ制作におけるクリエイターへの対価還元等に関する実証調査

内閣府（知的財産戦略推進事務局参事官（コンテンツ振興担当））の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 2.4億円。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求2.4億円

令和6年度執行額—

支出先0者

事業の目的

知的財産戦略本部が決定する知的財産推進計画に基づくコンテンツ戦略を推進するため、高度技術を活用したコンテンツ制作におけるクリエイターへの対価還元等に関する実証調査を行い、コンテンツの持続的な創造環境の基盤整備と知財の多元展開を含め、コンテンツ振興政策に反映させていくことを目的とする。

高度技術を活用することにより、生産性向上や質の高い作品の創出等を促進するとともに、国内のコンテンツ制作環境及びクリエイターへの対価還元につながるモデルケースを構築するため、実証調査等を実施する。あわせて、我が国を含めた世界のコンテンツの顕彰制度の創設に向けた調査を行う。

コンテンツの国民経済上の意義がますます高まる中、我が国としては、急速に進展し続けるデジタル技術にも対応しながら、多様で良質なコンテンツがニーズを満たすよう生み出されていく環境を整備し、また、デジタル時代に対応したコンテンツ産業の構造転換と競争力強化を推進していくことが必要である。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	—	0円	2.4億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.30億円。

政策：内閣府いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

内閣府設置法第四条
「知的財産推進計画2025」（令和７年６月３日知的財産戦略本部決定）「経済財政運営と改革の基本方針 2025」（令和７年６月13日閣議決定）「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和７年６月13日閣議決定）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 21582）を加工。