全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」(日本版CCRC)2.0の展開に向けた普及等事業
内閣官房（副長官補付 地域未来戦略本部事務局）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.35億円。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求0.35億円
令和6年度 執行額—
支出先0者
事業の目的
全国の「ごちゃまぜ」のコミュニティを実現する先進的な施設等の取組の詳細なデータを収集及び当該データに基づき普及策を講じることで、３年後に全国で100か所、小規模・地域共生ホーム型CCRCを展開する。
事業の概要
社会福祉法人、NPO法人など民間事業者を含む様々な主体による小規模・地域共生ホーム型CCRCの取組が普及するための方策を検討及び実施するため、普及等事業を行う。
現状・課題
「地方創生2.0基本構想」（令和７年６月13日閣議決定）において、「小規模であっても年齢や障害の有無を問わず様々な人々が集い、それぞれが持つ能力を希望に応じて発揮し、生きがいを持って暮らすことができる場（小規模・地域共生ホーム型CCRC）の整備を進める」、「３年後に、全国で100か所小規模・地域共生ホーム型CCRCの展開を目指す」こととされている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 0.35億円 |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議 内閣官房 · 最終開催 2026.04.10
- 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議 内閣官房 · 最終開催 2026.07.24
- 地域未来戦略に関する関係副大臣等会議 内閣官房 · 最終開催 2026.08.28
- 中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議 内閣官房 · 最終開催 2026.09.10
- 国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議 内閣官房 · 最終開催 2026.08.07
同じ施策の事業
政策：内閣官房 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし
- 情報収集衛星の研究・開発 248億円
- サイバーセキュリティ関係情報システム等経費 29.0億円
- サイバーセキュリティ戦略本部等経費 5.2億円
- 次の感染症危機に対応する司令塔機能の強化 3.3億円
- 領土・主権展示館の運営に係る経費 3.0億円
- 拉致問題対策経費 2.4億円
- 国土強靱化政策推進経費 1.6億円
- 国際博覧会推進本部経費 0.99億円
- 健康・医療戦略の推進に必要な経費 0.98億円
- 緊急事態に備えた調査・研究等経費 0.87億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21606）を加工。