一般会計事業番号 21675担当 厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課開始 2025

共同生活型自立支援における実践に関する研究事業

厚生労働省（社会・援護局 地域福祉課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.61億円。主な支出先は民間事業者。

事業の目的

ひきこもり支援における共同生活等による支援（以下、「合宿型支援」という。）について、実践事例の収集・検証や課題の把握を行い、民間施設で合宿型支援を受ける際に本人とその家族が留意すべき点のほか、各民間施設の事業運営に対する自治体の関与や透明性の確保など、その活動を総合的に評価できる事項を示したガイドラインを整理する。

事業の概要

自治体、民間事業者、利用者を対象としたアンケート調査やヒアリング調査により、ひきこもり支援における実践事例の効果の収集・検証や課題の把握を行い、民間施設で合宿型支援を受ける際に本人とその家族や自治体が留意しておくべき点を目安として示すためにガイドラインを作成する。また、セミナー開催を通じ、当事者・家族・自治体等に事例や成果の普及啓発を実施する。

現状・課題

合宿型支援については、民間独自の取組として、ひきこもりも含む困難を抱えた方々に対して、共同生活をしながら伴走支援により社会への繋がりを促している民間事業者がある一方で、ご家族の依頼をもとに本人の同意なく強引に連れ出して満足な支援を行わず、法外な料金を取る、いわゆる「引き出し屋」と呼ばれる悪質事業者も散見されている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.61億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.17

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政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21675）を加工。