科学技術イノベーション政策における政策のための科学の推進(R8~)
文部科学省(研究開発戦略課 政策科学推進室)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.52億円。
事業の目的
経済・社会の状況を多面的な視点から計測・把握し、客観的根拠に基づいた合理的なプロセスによる科学技術・イノベーション(STI)政策の形成の実現を目指す。
事業の概要
上記の現状と課題を踏まえ、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業等の成果であるSTI政策ネットワークとも連携しつつ、目的を達成するために以下の取組を実施する。
①研修を行い、文部科学省職員等のSTI政策立案におけるEBPMの素養を高める。
②文部科学省職員等に加え、STI政策の研究者や、STI政策を学ぶ学生を対象としたワークショップやセミナーを実施し、人的ネットワークを活性化することで、STI政策の立案に資する知見を関係者間で共有し、政策立案に活用する。
現状・課題
様々な問題解決への科学技術・イノベーションの貢献が期待される中で、STI政策の経済・社会への影響を可視化し、政策決定における透明性を確保する必要があることから、STI政策においてもEBPMの推進が不可欠である。また、STI政策を取り巻く環境は大きく変化しており、政策過程を合理化、高度化する新たな知見への関心も高まっている。 これらの状況変化も踏まえつつ、文部科学省のSTI政策立案機能及び文部科学省職員のSTI政策におけるEBPMの素養を継続的に高めていくことが必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 0.52億円 |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 研究計画・評価分科会 文部科学省 · 最終開催 2026.08.21
同じ施策の事業
政策:7 Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策
施策:7-2 様々な社会課題を解決するための総合知の活用
- 独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費 274億円
- 科学技術イノベーション政策における政策のための科学の推進 4.5億円
- 科学技術システムの現状と課題に係る基盤的調査研究 1.7億円
- 科学技術イノベーション政策の科学の推進に資する基盤的調査研究 1.4億円
- 現代型食生活のための食品成分情報取得・活用等の推進 1.3億円
- 政策の企画立案等に必要な国内外の動向調査・分析等 1.1億円
- 社会的課題対応型科学技術に係る調査研究 0.65億円
- イノベーション創出のメカニズムに係る基盤的研究 0.59億円
- 研究及び開発の向上に関する評価環境の戦略的構築 0.25億円
- 科学技術に関する理解増進 0.18億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 21685)を加工。