Fiscast
トップ厚生労働省生活困窮世帯の高校生世代への学習支援事業

一般会計事業番号 21687担当 厚生労働省 地域福祉課 生活困窮者自立支援室開始 2025

生活困窮世帯の高校生世代への学習支援事業

厚生労働省(地域福祉課 生活困窮者自立支援室)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.15億円。主な支出先は未定。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求0.15億円
令和6年度 執行額—
支出先1者

事業の目的

生活困窮世帯の高校生世代への学習支援を充実させ、より一層の貧困の連鎖の防止を図る。

事業の概要

生活困窮世帯の高校生世代の子どもに対して、大学等の高等教育機関に進学できるよう、オンラインを活用した学習支援(進路相談や奨学金等の情報提供を含む)を行う。

現状・課題

子どもの貧困については、低学力・低学歴が貧困の連鎖を生んでいるという指摘がなされている。貧困の連鎖を防止するため、生活困窮世帯の子どもに対して、生活困窮者自立支援法に基づき、子どもの学習・生活支援事業による支援を行っているが、その実施率は福祉事務所設置自治体の7割弱であり、また、事業を利用している子どもを学年別でみると、高校生以上は1割程度と低調である。各自治体においては、教員OBや学生ボランティア等による支援に努めているが、地域によっては専門的な知識を有する支援の担い手を確保することが容易ではない。そのため、どの地域に住んでいても、大学等の高等教育機関に進学できるよう、高校生世代の子どもへの支援の充実を図る必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
————0円0.15億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.15億円。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
未定——0円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅶー1 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策:1-2 複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、就労、家計、住まい等に関する包括的な支援を行うことにより、その自立を促進すること

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 21687)を加工。