一般会計事業番号 21694担当 厚生労働省 地域福祉課 地域共生社会推進室開始 2026

包括的な支援体制の整備モデル構築支援事業

厚生労働省（地域福祉課 地域共生社会推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 1.0億円。

事業の目的

「機能集約化アプローチによる包括的な支援体制整備モデル事業」によるモデル構築は、実施市町村単独では困難であることから、これを支援する事業を実施する。

事業の概要

「機能集約化アプローチによる包括的な支援体制整備モデル事業」を実施する市町村に対し、モデル構築に必要な支援を行う。

（国→実施市町村）①機能集約型の相談支援の実施方法の検証②機能集約型の地域づくりの実施方法の検証の実施に係る支援

（実施市町村→国）支援により構築したモデルの共有

現状・課題

○包括的な支援体制の整備は、社会福祉法第106条の３により、すべての市町村に対し努力義務が課されており、同体制の整備にあたっては、① 地域で支え合う機能、② 支援関係機関が連携して支援を行う機能、③ 地域と支援関係機関をつなぐ機能を確保することが重要。

○同体制の整備にあたっては、

・特に人口減少に伴い、担い手不足が深刻化し、地域で支え合う機能が低下する地域（過疎地域等）においては、これまで高齢・障害・こども・生活困窮それぞれの分野において確保されてきた相談支援・地域づくりに係る機能を如何に確保し、同体制の整備・維持を図るか、早急に地域の実情に応じた手段を検討し、実行する必要がある。

○これに対しては、「地域共生社会の在り方検討会議 中間とりまとめ」（令和７年５月28日）において、過疎地域等にあっては「（現行の重層的支援体制整備事業とは別の）柔軟な仕組みにより包括的な相談支援や地域づくりを構築する方法（機能集約化アプローチ）」により、包括的な支援体制の整備を推進していく必要がある」とされたほか、「地方創生2.0基本構想」（令和７年６月13日閣議決定）においても、その制度的対応について、令和７年度中に結論を得る旨が盛り込まれている。

○これを踏まえ、「機能集約化アプローチによる包括的な支援体制整備モデル事業」を実施し、過疎地域等における包括的な支援体制の整備モデルを構築する。

予算の推移

当初予算。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 社会保障審議会福祉部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.04.23

同じ施策の事業

政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策：１－３ ひきこもり支援、権利擁護支援、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズへの包括的な支援等により、地域の多様な主体が連携して地域の課題に取り組む体制を整備すること

• 重層的支援体制整備事業交付金 718億円
• 社会福祉行政事務企画指導等経費 3.1億円
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• 任意後見・補助・保佐等の広報・相談の強化 0.98億円
• 成年後見制度利用促進体制整備研修事業 0.50億円
• ひきこもり支援者支援事業 0.32億円
• 成年後見制度利用促進・権利擁護支援方策調査等事業 0.23億円
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• ひきこもり支援実施機関支援力向上研修 0.19億円
• 災害福祉支援ネットワーク中央センター事業 0.18億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21694）を加工。