生活福祉資金業務システムのオンライン化に向けたシステムの構築の工程管理等
厚生労働省（地域福祉課 生活困窮者自立支援室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 1.0億円。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求1.0億円
令和6年度 執行額—
支出先0者
事業の目的
生活福祉資金貸付について、システムを導入することにより、相談支援等の充実や、手続きの簡素化、社会福祉協議会の職員の負担軽減等を図るため。
事業の概要
実際の業務フロー等や令和7年度までの調査研究事業を踏まえて、令和8年度からシステムの設計・開発に着手することから、その工程管理を行うもの。
現状・課題
生活福祉資金貸付については、相談窓口である市町村社会福祉協議会において相談者の相談記録や貸付申込書等の必要書類を作成・取得して、都道府県社会福祉協議会において審査を行うが、現行業務では紙の帳票を中心とした運用となっており、書類の整備やデータ連係・管理が負担となっている。また、データを有効的に活用することが難しい状況となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 1.0億円 |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.17
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21703）を加工。