土砂災害発生箇所における応急対策等に関する検討経費
国土交通省（砂防部 保全課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.10億円。
事業の目的
これまでの土砂災害応急対策実施状況や令和６年能登半島地震とその後の豪雨での被災状況等を踏まえ、現地状況に応じた応急対策工法を選定できるようなフローや留意事項を作成することで、迅速な応急対策の検討に資する成果とする。
事業の概要
・令和６年能登半島地震とその後の豪雨での事例を含めた過年度の土砂災害に伴う応急対策事例について、渓流の状況や被災規模、被災形態、対策内容をパターン分けし、応急対策選定のフローを作成。
・応急対策実施に伴う監視・観測体制や関係機関との調整事項等を分析し留意事項として整理を行う。
・上記の検討結果を踏まえ、土砂災害発生箇所における応急対策等に関する工法選定フロー及び留意事項として体系的に整理し取り纏め、全国へ横展開する。
現状・課題
・現在、大規模な土砂災害が発生した際には、現地調査等によって被災状況や渓流の状況等を確認し、概ね1ヶ月程度の検討期間を経て状況に応じた応急対策工法を選定している。また、令和６年能登半島地震の際には、外部委員会を設置して河道閉塞対策に関する技術的助言等について検討しており、応急対策工法の選定等に更に時間を要した。
・土砂災害が発生した際には迅速な対応により、二次災害防止を図る必要があるため、現地状況に応じた応急対策工法を迅速に選定できるような枠組みを定めておくことが急務である。
・また、令和６年能登半島地震後の豪雨により、地震後に整備した応急対策施設が一定の効果を発揮しつつも被災したこともあり、施設の被災防止の観点も含め、最新の知見を活用しながら留意事項等を整理する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 0.10億円 |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 社会資本整備審議会土砂災害防止対策小委員会 国土交通省 · 最終開催 2020.03.04
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21714）を加工。