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トップ厚生労働省小児慢性特定疾病児童等支援者養成事業

一般会計事業番号 2180担当 厚生労働省 健康・生活衛生局 難病対策課開始 2015

小児慢性特定疾病児童等支援者養成事業

厚生労働省（健康・生活衛生局 難病対策課）の事業。令和7年度当初予算 0.15億円（前年度 0.15億円）、令和8年度概算要求 0.15億円。主な支出先は国立研究開発法人国立成育医療研究センター。

令和7年度 当初予算0.15億円
令和8年度 概算要求0.15億円
令和6年度 執行額0.13億円
支出先1者

事業の目的

小児期から成人期への移行期にある小児慢性特定疾病児童等への適切な医療の提供に関する課題を解消し、移行期医療支援体制の構築を図るため、移行期医療に従事する者等に対し、移行期医療に関する研修を実施することにより、移行期医療支援コーディネーターの育成を図るとともに移行期医療支援体制の構築の推進を目的とする。

事業の概要

移行期医療支援を実施するために必要な知識や専門性を身につけるための研修を行い、移行期医療コーディネーターの育成や移行期医療支援体制の普及を図る。

○実施主体：国立研究開発法人国立成育医療研究センター

現状・課題

小児慢性特定疾病児童の成人期に向かう診療に当たっては、患児の成長・発達を踏まえた、また、個々の疾病の状態の変化にあわせた医療が必要である。そこで移行期支援コーディネーターに対し移行期支援に関するガイド（コアガイド）等を踏まえた研修を実施しており、2023年度及び2024年度では1年間に400人以上参加している。加えて、移行期支援体制整備の進捗状況の把握等も実施しており、運営や設置に係る課題としては移行期患者を受け入れ可能な成人診療科、成人医療機関のネットワークがないこと等が挙げられている。そのため今後も引き続き、移行期医療の体制整備を促進する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.17億円0.15億円0.15億円0.15億円0.15億円0.15億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人国立成育医療研究センター6010905002126補助金等交付0.13億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー６ 健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、必要な医療等を確保すること
施策：６－１ 難病等の予防・治療等を充実させること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2180）を加工。