親子支援による虐待予防実証モデル事業
こども家庭庁（支援局 虐待防止対策課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.88億円。
事業の目的
支援が必要な妊産婦や子育て家庭に対する育児･家事援助やレスパイト等の間接的な支援にとどまらず、親がこどもに関わっている場面で直接的に親子関係構築等を支援する個別アプローチ（親子まるごと支援）について市町村における効果的な導入方法や実施内容、介入効果に関するエビデンスを確認・蓄積し、新たな施策を検討することを目的に、市町村での実証事業を実施する。
事業の概要
・補助を受けた自治体が、既存のエビデンスを参照したうえで、児童虐待予防や、支援が必要な家庭の早期発見・早期対応に資する個別介入プログラムを、民間事業者への委託等により各家庭に対して実施
・民間団体が実施した内容と結果について、実施自治体が委託等により協力を依頼した研究機関等において調査・分析
・国も関与し、複数の実施自治体による総合的な検証を実施
・効果的な導入方法や実施内容、介入効果に関するエビデンスを確認・蓄積し、国における既存事業の見直しや新規事業の創設等の検討に活用
・各市町村が各地の優先課題や目的に応じた介入プログラムを探索・検討するための情報として整理して公開することにより、こども家庭センターが相談支援に活用する支援事業の整備を後押しし、市町村の機能強化を支援
現状・課題
児童虐待相談件数が増加する中、虐待の未然防止は喫緊の課題であるが、国内外で研究されている予防的な介入プログラムは自治体や民間団体が活用できる状態で体系的な整理がされておらず、実証を通じたエビデンスの確認・蓄積のサイクルが整備されていない現状にある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 0.88億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.88億円。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 児童虐待防止対策部会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.06.08
- こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.06.29
- こどもの居場所部会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.09.17
- 科学技術部会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.08.27
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- こども若者の意見のこども施策への意見反映 2.3億円
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21816）を加工。