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トップ厚生労働省循環器病対策費

一般会計事業番号 2182担当 厚生労働省 健康・生活衛生局 がん・疾病対策課開始 2017

循環器病対策費

厚生労働省（健康・生活衛生局 がん・疾病対策課）の事業。令和7年度当初予算 1.3億円（前年度 1.3億円）、令和8年度概算要求 2.5億円。主な支出先は国立研究開発法人国立循環器病研究センター、一般社団法人日本心不全学会。

令和7年度 当初予算1.3億円
令和8年度 概算要求2.5億円
令和6年度 執行額1.3億円
支出先4者

事業の目的

循環器病にかかる医療又は介護に要する負担の軽減を図ることが喫緊の課題となっていることに鑑み、循環器病対策のあり方に関する検討会やワーキンググループの開催、自己管理能力向上に関する正しい知識の啓発、緩和ケア研修の実施など、循環器病対策に係る各事業を推進し、健康寿命の延伸等を目指す。

事業の概要

①脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療体制の在り方に関する検討会の開催

②ワーキンググループ（心筋梗塞・脳卒中）の開催

③循環器病の診療情報収集・活用支援

④循環器病の正しい知識の普及啓発

⑤循環器病に関する緩和ケア研修の実施及び普及啓発

⑥外来心臓リハビリテーション等に関する普及推進【令和７年度新規事業】

⑦脳卒中・心臓病等の対策に係る総合推進事業【令和７年度補正新規事業】

現状・課題

令和３年の人口動態統計によると、心疾患は死亡原因の第２位、脳血管疾患は第４位であり、両者を合わせると、悪性新生物（がん）に次ぐ死亡原因となっており、年間 31 万人以上の国民が亡くなっている。令和３年版「救急・救助の現況」（総務省消防庁）によると、令和２年中の救急自動車による救急出動件数のうち、最も多い事故種別は急病（全体の 64.9％）である。急病の疾病分類では、脳血管疾患及び心疾患等を含む循環器系が多く、全体の 16.3％を占め、特に高齢者ではその割合が高い。さらに、急病の傷病程度別の搬送人数について、その疾病分類を分析すると、死亡及び重症（長期入院）において、脳血管疾患や心疾患等が占める割合が高い。また、循環器系の疾患は加齢とともに患者数が増加する傾向にあることに鑑みれば、高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃の我が国を展望すると、より一層の対策が必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.8億円0.52億円1.1億円1.3億円1.3億円2.5億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.1億円。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人国立循環器病研究センター3120905003033補助金等交付0.93億円
一般社団法人日本心不全学会2010005022912補助金等交付0.21億円
公益社団法人日本脳卒中協会7120005009522補助金等交付0.09億円
一般社団法人日本循環器学会6130005012848補助金等交付0.09億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー６ 健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、必要な医療等を確保すること
施策：６－１ 難病等の予防・治療等を充実させること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2182）を加工。