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トップ厚生労働省アレルギー疾患医療提供体制整備事業費

一般会計事業番号 2183担当 厚生労働省 健康・生活衛生局 がん・疾病対策課開始 2018

アレルギー疾患医療提供体制整備事業費

厚生労働省(健康・生活衛生局 がん・疾病対策課)の事業。令和7年度当初予算 0.58億円(前年度 0.56億円)、令和8年度概算要求 0.59億円。主な支出先は独立行政法人国立病院機構(相模原病院)、国立研究開発法人国立成育医療研究センター。

令和7年度 当初予算0.58億円
令和8年度 概算要求0.59億円
令和6年度 執行額0.56億円
支出先2者

事業の目的

アレルギー疾患を有する者がその居住する地域にかかわらずそのアレルギー疾患の状態に応じた適切なアレルギー疾患医療を受けるよう、地域の拠点となる医療機関とのネットワークの構築、アレルギー疾患医療の診断等支援、医療従事者の育成等の専門的なアレルギー疾患医療の提供を行う医療機関の整備を図ることを目的とする。

事業の概要

(1)アレルギー疾患の診療連携ネットワークの構築

(2)アレルギー疾患医療の診断等支援

(3)アレルギー疾患に係る医師等に対する研修支援事業(都道府県拠点病院の専門医向けの研修等)

(4)アレルギー疾患患者や家族に対する相談事業

現状・課題

現在、乳幼児から高齢者まで国民の約二人に一人が何らかのアレルギー疾患を有していると言われている。アレルギー疾患を有する者は、しばしば発症、増悪、軽快、寛解、再燃を不定期に繰り返し、症状の悪化や治療のための通院や入院のため、休園、休学、休職等を余儀なくされるなど、仕事量や生活が制限されることがある。さらには、成長の各段階で過ごす学校や職場等において、適切な理解、支援が得られず、生活の質を著しく損なう状態が長期にわたることがあり、対策に取り組む必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.55億円0.55億円0.56億円0.56億円0.58億円0.59億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位2者)

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

支出先法人番号契約方式金額
独立行政法人国立病院機構(相模原病院)1013205001281補助金等交付0.35億円
国立研究開発法人国立成育医療研究センター6010905002126補助金等交付0.21億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅰー6 健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、必要な医療等を確保すること
施策:6-1 難病等の予防・治療等を充実させること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2183)を加工。