ハンセン病元患者家族補償金支給等経費
厚生労働省（健康・生活衛生局 難病対策課）の事業。令和7年度当初予算 0.51億円（前年度 0.51億円）、令和8年度概算要求 0.51億円。主な支出先は株式会社讀賣連合広告社、株式会社関西ぱど。
事業の目的
ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律に基づく補償金制度の周知や、補償金請求に関する審査等を行い、補償金を支給することにより、ハンセン病元患者家族がこれまでに被った精神的苦痛を慰謝するとともに、ハンセン病元患者家族等の名誉の回復及び福祉の増進を図ることを目的とする。
事業の概要
補償金支給制度に関する制度周知を図るとともに、照会や問い合わせに対応する。また、補償金請求に関する認定審査会を開催する。
現状・課題
令和６年６月12日に「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、同年６月19日に公布・施行され、法に基づく補償金の請求期限が令和11年11月21日まで延長された。2024年度の「ハンセン病元患者家族補償金支給の認定件数（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/hansen/index.html）」は427件であり、2023年度実績（437件）と比較して概ね横ばいで推移している。従って引き続き、補償金請求に関する審査等を着実に実施するとともに、対象となる方々に請求の機会を得て頂けるよう補償金制度の周知を実施する。また偏見差別をおそれて補償金の請求を躊躇する当事者が多いことも踏まえ、広報の実施に際して、よりきめ細やかな対応を行うことが必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.58億円 | 0.52億円 | 0.51億円 | 0.51億円 | 0.51億円 | 0.51億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.01億円。
支出先（国から直接、上位4者）
令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社讀賣連合広告社 | 3120001071843 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.24億円 |
| 株式会社関西ぱど | 5120001184239 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.03億円 |
| 扶桑速記印刷株式会社 | 9010001027784 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社スワン（スワンベーカリー） | 4010001047812 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- ヒト受精胚を用いる遺伝性・先天性疾患研究に関する専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.02
- 疾病対策部会指定難病検討委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.01
- 疾病対策部会難病対策委員会 厚生労働省 · 最終開催 2025.12.25
- 疾病対策部会臓器移植委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.08.26
- 児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2022.07.27
同じ施策の事業
政策：Ⅰー６ 健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、必要な医療等を確保すること
施策：６－１ 難病等の予防・治療等を充実させること
- 難病医療費等負担金 1,291億円
- 小児慢性特定疾病医療費負担金 179億円
- 国立ハンセン病療養所運営費 100億円
- 国立ハンセン病療養所施設費 28.3億円
- 退所者等対策経費 23.0億円
- 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金 9.2億円
- 難病特別対策推進事業 9.2億円
- ハンセン病対策事業委託費 8.9億円
- 特定疾患治療研究費補助金 8.5億円
- 療養生活環境整備事業 8.1億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2185）を加工。