地域こども政策推進事業（仮称）
こども家庭庁（長官官房）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 12.1億円。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求12.1億円
令和6年度 執行額—
支出先0者
事業の目的
こども関連施策の取り組みにあたっては、母子保健衛生対策、保育対策、児童福祉事業対策、母子家庭等対策など各分野ごとに支援を実施しているが、その実施状況にあたっては、「地方創生 2.0 基本構想」（令和７年６月13日閣議決定）において、「財政力の高い地方公共団体が行う子育て世帯等への様々な負担軽減策について、それ以外の地方公共団体においても同様の施策を住民から求められる」や「ナショナルスタンダードの観点から全国的な支援の在り方の検討を求める意見」等の指摘がされているなど、行政サービスの地域間格差の顕在化への対応が重要となってきている。これらの課題に対応するため、地域間格差是正に向けた都道府県の取組等の支援を目的とするものである。
事業の概要
地域間の格差是正に向けて、都道府県が行う広域連携の取組について補助を行う。
現状・課題
自治体の財政力により、こども関連施策の取組状況に格差が生じており、その是正のために支援を実施する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 12.1億円 |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- こどもの居場所部会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.09.17
- 基本政策部会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.05.08
- 幼児期までのこどもの育ち部会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.08.31
- こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.06.29
- 障害児支援部会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.08.19
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- 地域少子化対策強化事業 10.1億円
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- こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業 8.8億円
- こども政策DX推進体制強化事業 3.7億円
- 児童相談体制整備事業費 2.5億円
- こども若者の意見のこども施策への意見反映 2.3億円
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21869）を加工。