衛星観測データ等を用いた建築物の被災分布の判定手法に関する研究
国土交通省（建築研究部 構造基準研究室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。
事業の目的
・衛星観測データを用いた被災状態の評価手法を提案する。また杭など基礎構造の壊れ方によって，沈下傾斜の程度を分析し，杭基礎構造が損傷した場合にここで開発する評価手法を活用する。
・当該事業の成果である被災分布評価技術は，将来の建築物の地震後の継続使用性判定に活用されることを見込んでいる。当面は，技術更新の早い衛星測位技術を用いて建築物の被災判定手法が広く普及できるよう継続的に研究を実施していく予定である。
事業の概要
①構造ヘルスモニタリング（SHM）システムを用いた被災分布判定
・衛星測位情報を用いた地震を受ける建築物の応答状態の計測方法を確立し，その計測精度を明確にする。被災状態を評価するSHMシステムの必要要件を検討し，適切な普及に必要な情報を纏める。
②杭基礎架構等の構造実験による被災評価
・杭及び基礎梁等で構成される杭頭部分架構試験体を製作し、連層耐震壁付き杭頭接合部実験等を行い，架構の損傷状態と傾斜沈下量との関係性を分析する。
現状・課題
・将来の巨大地震による建築物被害の迅速は把握を行うため、現場における調査者の判断によらない建築物の構造安全性を評価する技術を開発することは不可欠である。これにより、効率的かつ効果的な被災建築物の耐震性評価につなげ、国民の生命・財産を守る社会資本整備を推進する。
・能登半島地震においては、建築物の基礎構造の被害が顕在化し、そういった被災状態の把握のためには最新の研究成果を即応的に現場へ提供することが求められている。そのため、当該判定手法の構築が急務である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.40億円。
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21941）を加工。