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トップ厚生労働省被爆二世健康診断調査委託費

一般会計事業番号 2197担当 厚生労働省 総務課 指導調査室開始 1979

被爆二世健康診断調査委託費

厚生労働省(総務課 指導調査室)の事業。令和7年度当初予算 2.5億円(前年度 2.5億円)、令和8年度概算要求 2.5億円。主な支出先は広島市、長崎市。

令和7年度 当初予算2.5億円
令和8年度 概算要求2.5億円
令和6年度 執行額2.7億円
支出先22者

事業の目的

被爆二世の方の中には、健康面での不安を訴え、健康診断を希望する者が多い現状に鑑み、希望者に対し健康診断を実施し健康管理に資することを目的とする。

事業の概要

委託先:都道府県、広島市及び長崎市

被爆二世であって、健康診断を希望される方に対して、健康診断を行う。

現状・課題

被爆二世健診については、被爆二世の健康状態の把握及び被爆二世の健康不安の解消を図る観点から昭和54年度より実施しているところであるが、平成6年の被爆者援護法制定の際の附帯決議において、二世健診の必要性が明確にされたこともあり、二世健診を国として継続して実施している。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2.3億円2.5億円2.5億円2.5億円2.5億円2.5億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
広島市9000020341002随意契約(その他)0.98億円
長崎市6000020422011随意契約(その他)0.47億円
その他自治体—随意契約(その他)0.41億円
広島県7000020340006随意契約(その他)0.28億円
神奈川県1000020140007随意契約(その他)0.13億円
大阪府4000020270008随意契約(その他)0.11億円
長崎県4000020420000随意契約(その他)0.10億円
兵庫県8000020280003随意契約(その他)0.09億円
福岡県6000020400009随意契約(その他)0.08億円
山口県2000020350001随意契約(その他)0.05億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅰー6 健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、必要な医療等を確保すること
施策:6-3 原子爆弾被爆者等を援護すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2197)を加工。