介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業
厚生労働省（老健局 老人保健課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は都道府県、公益社団法人国民健康保険中央会。
事業の目的
「「強い経済」を実現する総合経済対策 」（令和７年11月21日閣議決定）において、「介護分野の職員の処遇改善については、累次の取組を講じてきた結果、介護職員の賃金は改善してきたものの、他産業とはまだ差があり、人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和８年度介護報酬改定において、必要な対応を行うこととし、報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げ・職場環境改善の支援を行う」とされたことを踏まえ、当該措置の実施に必要な経費を補助する。
事業の概要
以下の箇条書きのとおり、介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の実施に必要な経費について支援を行う。
①介護従事者に対して幅広く賃上げ支援（※１）を実施。
②生産性向上や協働化に取り組む事業者（※２）の介護職員に対して賃上げ支援を上乗せ。
③併せて、介護職員について、職場環境改善に取り組む事業者（※３）を支援（介護職員等の人件費に充てることも可能）。
※１処遇改善加算の対象サービスについては加算取得事業者、対象外サービス（訪問看護、訪問リハ、ケアマネ等）については処遇改善加算に準ずる要件を満たす（又は見込み）事業者が対象。
※２処遇改善加算の取得に加え、以下の要件を満たす事業者。
ア）訪問、通所サービス等
→ ケアプランデータ連携システムに加入（又は見込み）等。
イ）施設、居住サービス、多機能サービス、短期入所サービス等
→ 生産性向上加算Ⅰ又はⅡを取得（又は見込み）等。
※３処遇改善加算を取得の上、職場環境等要件の更なる充足等に向けて、職場環境改善を計画し実施する事業者（要件は、令和６年度補正予算の「介護人材確保・職場環境改善等事業」と同様）。
現状・課題
介護分野の職員の処遇改善については、累次の取組を講じてきた結果、介護職員の賃金は改善してきたものの、他産業とはまだ差がある状況にある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 1,920億円。
支出先（国から直接、上位3者）
令和6年度の支出実績。支出先は全3者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 都道府県 | — | — | 0円 |
| 公益社団法人国民健康保険中央会 | 2010005018852 | — | 0円 |
| 民間事業者等 | — | — | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 介護給付費分科会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.16
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 22119）を加工。