地方創生施策の実効性の向上・横展開に向けた調査分析事業
内閣官房（副長官補付 地域未来戦略本部事務局）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額—
支出先0者
事業の目的
１．地方創生施策の実効性を向上するために、「地方創生に関する総合戦略」におけるKPI等の進捗状況を適切に管理する。
２．異なる分野や領域に属する要素同士を従来にはなかった形で組み合わせる「新結合」により地域の課題解決を図る取組が全国で展開される。
事業の概要
１．地方創生の推進に向け、「地方創生に関する総合戦略」における各施策の効果等の検証、改善のため、進捗や成果を客観的かつ的確に把握できる評価指標 （ＫＰＩ）のうち新規にアンケート調査（インターネット・インタビュー調査等）を行う必要があるものについて、設問の検討、調査実施、集計、分析を実施する。
２．地方創生関連する複数の好事例における成功要因を分析し、それらに共通するエッセンスを抽出することで、今後、自治体が「新結合」による地域課題の解決に取り組む際のマニュアル等を作成する調査、分析を実施する。
現状・課題
１．「地方創生に関する総合戦略」において戦略全体の実効性を高めるよう評価指標（ＫＰＩ）を適切に設定し、施策の不断の検証と改善を行うこととしている。
２．人口減少下においても、稼げる地方経済を創るためには、地域資源を最大限活用し、異なる分野の要素を組み合わせることにより、付加価値を生み出していくことが重要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.43億円。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 地域未来戦略に関する関係副大臣等会議 内閣官房 · 最終開催 2026.08.28
- 中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議 内閣官房 · 最終開催 2026.09.10
- 就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議 内閣官房 · 最終開催 2026.04.10
- 国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議 内閣官房 · 最終開催 2026.08.07
- 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議 内閣官房 · 最終開催 2026.07.24
同じ施策の事業
政策：内閣官房 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし
- 情報収集衛星の研究・開発 248億円
- サイバーセキュリティ関係情報システム等経費 29.0億円
- サイバーセキュリティ戦略本部等経費 5.2億円
- 次の感染症危機に対応する司令塔機能の強化 3.3億円
- 領土・主権展示館の運営に係る経費 3.0億円
- 拉致問題対策経費 2.4億円
- 国土強靱化政策推進経費 1.6億円
- 国際博覧会推進本部経費 0.99億円
- 健康・医療戦略の推進に必要な経費 0.98億円
- 緊急事態に備えた調査・研究等経費 0.87億円
根拠法令・関係する計画
- まち・ひと・しごと創生法
- デジタル田園都市国家構想総合戦略
- デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版）
- 地方創生 2.0 基本構想
- 地方創生に関する総合戦略～これまでの地方創生の取組のフォローアップと推進戦略～
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 22129）を加工。