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トップ厚生労働省医薬品等価格調査費

一般会計事業番号 2251担当 厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課開始 1952

医薬品等価格調査費

厚生労働省(医政局 医薬産業振興・医療情報企画課)の事業。令和7年度当初予算 1.5億円(前年度 1.5億円)、令和8年度概算要求 1.5億円。主な支出先は富士テレコム株式会社、株式会社シーデイーエス。

令和7年度 当初予算1.5億円
令和8年度 概算要求1.5億円
令和6年度 執行額1.1億円
支出先22者

事業の目的

健康保険法第76条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める「使用薬剤の薬価」(薬価基準)の改正等の基礎資料を得ることを目的とした事業である。

医薬品等の市場実勢価格を把握し、診療報酬改定時に薬価等を適正な水準に見直している。

事業の概要

<医薬品価格調査関係>

【医薬品価格本調査】薬価基準の改定のための基礎資料を得ることを目的として実施する調査。

【信頼性調査】医薬品価格調査データ補完のため、立入検査方式により実施する調査。

【客体精密化調査】医薬品価格調査の調査客体を的確に把握するために実施する調査。

【価格妥結状況調査】医薬品に係る取引価格の未妥結・仮納入の状況を把握するために実施する調査。

<特定保険医療材料価格調査関係>

【特定保険医療材料価格調査(本調査)】材料価格基準改定のための基礎資料を得ることを目的として実施する調査。

【特定保険医療材料価格経時変動調査(他計調査)】本調査のデータ補完のため、立入検査方式により実施する調査。

【客体精密化調査】本調査の調査客体を的確に把握することを目的として実施する調査。

現状・課題

一般統計調査である「医薬品価格調査」をはじめとした各種調査を実施し、健康保険法第76条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める「使用薬剤の薬価」(薬価基準)の改正等の基礎資料の情報を得ることとしている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.5億円1.5億円1.5億円1.5億円1.5億円1.5億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。

支出先法人番号契約方式金額
富士テレコム株式会社6011401007346一般競争契約(最低価格) 1者0.20億円
株式会社シーデイーエス3010001046641一般競争契約(最低価格) 1者0.14億円
株式会社インテージリサーチ6012701004917一般競争契約(最低価格) 1者0.13億円
その他—その他0.09億円
その他—その他0.06億円
株式会社サイマル・インターナショナル6010001109206随意契約(少額)0.02億円
大和綜合印刷株式会社6010001021699随意契約(少額)0.01億円
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971随意契約(少額)0.01億円
福岡県6000020400009その他0.01億円
東京都8000020130001その他0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅰー9 革新的な医療技術の実用化を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること
施策:9-1 革新的な医療技術の実用化を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2251)を加工。