一般会計事業番号 2254担当 厚生労働省 研究開発政策課 医療イノベーション推進室開始 1988

医薬品研究開発推進費

厚生労働省（研究開発政策課 医療イノベーション推進室）の事業。令和7年度当初予算 2.5億円（前年度 2.5億円）、令和8年度概算要求 2.9億円。主な支出先は国立研究開発法人国立がん研究センター、一般社団法人日本造血細胞移植データセンター。

事業の目的

医薬品等の研究開発を促進するためには先進的な研究開発の動向を把握し、今後の施策の方向性を検討するほか、振興策が必要な各分野別の状況に応じて施策を実施する必要がある。

事業の概要

先進的な研究開発の動向を文献、学会等との意見交換の場、視察等の機会を利用して把握し、振興策や必要な規制等の検討を行う｡日本古来の漢方の原料となる薬用植物の栽培研究への支援、日本への導入が望まれながらも患者数が少ない等の理由により開発が進まない希少疾患・小児医薬品等の開発を支援するために必要な情報の収集等を行う。また、全国の疾患登録システム（レジストリ）に関する情報を公開しつつ、レジストリの構築等に関する相談対応を行うとともに、ニーズに応じたレジストリの改修を支援し、レジストリ情報の質の向上や利活用促進を図る。さらに、臨床情報とゲノム情報を集積・統合した「臨床ゲノム情報統合データベース」の実用性を高めつつ安定的に運用することにより、ゲノム医療の実用化をより一層進める。

補助率：1/2（CIN推進支援事業）、10/10（小児医薬品開発ネットワーク支援事業）

現状・課題

「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）では高付加価値・知識集約型の医薬品・医療機器産業を我が国の経済成長を担う重要な産業と位置づけ、「健康医療戦略」（平成26年7月22日閣議決定）においても医薬品、医療機器等及び医療技術関連分野における産業競争力の向上を目指すこととしている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.82億円。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全24者。このほか再委託・再交付の先が 24 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.06.29

同じ施策の事業

政策：Ⅰー９ 革新的な医療技術の実用化を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること
施策：９－１ 革新的な医療技術の実用化を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること

• がん・難病の全ゲノム解析等の推進事業 13.1億円
• 医療系ベンチャー育成支援事業 9.3億円
• 医薬品等産業振興費 4.6億円
• 臨床研究推進事業 4.4億円
• 医薬品等価格調査費 1.5億円
• 再生医療促進事業費 1.1億円
• 臨床研究適正化等推進事業 0.84億円
• 大阪・関西万博における日本の先進的な医薬品等の情報発信事業 0.73億円
• 薬事工業生産動態統計調査業務費 0.45億円
• 遺伝子治療実用化基盤整備促進事業 0.40億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2254）を加工。