医薬品等産業振興費
厚生労働省（医政局 医薬産業振興・医療情報企画課）の事業。令和7年度当初予算 4.6億円（前年度 3.2億円）、令和8年度概算要求 5.5億円。主な支出先は株式会社ＴＣフォーラム、その他。
事業の目的
後発医薬品の使用促進、医薬品産業・医療機器産業に関する諸情報の収集・分析及び総合的な調査研究を行い、積極的に産業政策の企画立案に取り入れていくことを目的とする。
事業の概要
① 各都道府県において、医療関係者等を構成員とする協議会を設置し、国民・医療関係者が安心して後発医薬品を使用できるよう、地域の実情に応じた使用促進のための具体的な事業を検討し、実施する。
② 「医薬品産業実態調査報告書」及び「医療機器産業実態調査報告書」を作成するにあたって、調査票・報告書の印刷用経費、調査対象に対する調査票の発送用経費、報告書作成のための集計用経費。
③ 不適切な取引慣行を改善するために、懇談会を開催し検討を行うとともに、医薬品卸売業者が出席する全国地区会議に出席し流通改善に向けた取組状況の把握・指導を行うことにより、流通の適正化を図る。
④ 医薬品及び医療機器のコード化に向けた取組は、厚生労働省通知に基づき業界の協力を得ながら推進しているところであり、取組の進捗状況を把握することにより、表示状況を踏まえた普及促進を図る。
⑤ 医薬品・医療機器産業の海外展開の促進を図るため、各EPA等の国際交渉に必要となる医薬品・医療機器に係る制度やデータ等の状況の調査を行う。
⑥ 医療機器メーカー以外の業種（異業種）が医療機器開発に参入しやすくするため、異業種と臨床現場・関連学会との連携を強化するにあたり、海外の先進事例を情報収集する。
⑦ 革新的バイオ医薬品及びバイオシミラーの開発支援の拡充を行うとともに、医療従事者・国民に対してバイオ医薬品等への理解の促進を図る。
⑧ 医療機器促進法に基づき、「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画」を策定する。
現状・課題
後発医薬品使用促進に係る数量シェア目標については、骨太方針2021において「2023年度末までに、全ての都道府県で80％以上」と定められており、この目標の達成に向けて、都道府県においても後発医薬品の使用促進策の策定や普及啓発の取組を行うこととなっている。また、バイオ後続品（バイオシミラー）については、2029年度末までに、バイオシミラーに80％（数量ベース）以上置き換わった成分数が全体の成分数の60％成分数ベース）以上にすることを目指すこととなっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2.9億円 | 3.0億円 | 2.8億円 | 3.2億円 | 4.6億円 | 5.5億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.28億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全28者。このほか再委託・再交付の先が 20 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＴＣフォーラム | 2120001077610 | 随意契約（少額） | 0.05億円 |
| その他 | — | その他 | 0.02億円 |
| 株式会社イマージュ | 3011101002154 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 富士テレコム株式会社 | 6011401007346 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 社会福祉法人友愛十字会 | 3010905000792 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社医薬情報研究所 | 8010001011302 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 扶桑速記印刷株式会社 | 9010001027784 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社翻訳センター | 1120001089458 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社ティーケーピー | 7010001105955 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社ＳＴＵＤＩＯ ＨＯＬＩＤＡＹ | 5011001124047 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 医薬品医療機器制度部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.23
- 医療用医薬品迅速・安定供給部会 厚生労働省 · 最終開催 2025.10.27
同じ施策の事業
政策：Ⅰー９ 革新的な医療技術の実用化を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること
施策：９－１ 革新的な医療技術の実用化を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること
- がん・難病の全ゲノム解析等の推進事業 13.1億円
- 医療系ベンチャー育成支援事業 9.3億円
- 臨床研究推進事業 4.4億円
- 医薬品研究開発推進費 2.5億円
- 医薬品等価格調査費 1.5億円
- 再生医療促進事業費 1.1億円
- 臨床研究適正化等推進事業 0.84億円
- 大阪・関西万博における日本の先進的な医薬品等の情報発信事業 0.73億円
- 薬事工業生産動態統計調査業務費 0.45億円
- 遺伝子治療実用化基盤整備促進事業 0.40億円
根拠法令・関係する計画
- 厚生労働省組織令 第三十八条
- 厚生労働省設置法 第四条
- 統計法
- 統計法施行令
- ・「「医療用医薬品へのバーコード表示の実施要項」の一部 改正について」(平成28年8月30日医政経発0830第1号、薬食安発0830第1号、薬食監麻発0830第1号)
- ・「医療機器等へのバーコード表示の実施について」（平成20年3月28日医政経発第038001号）
- ・「医療用医薬品の流通改善について（緊急提言）」（平成19年10月10日医政発第1010001号）
- ・「医療用医薬品の流通改善の促進について（提言）」（平成27年11月24日医政発1124第4号）
- ・「改革工程表2022（社会保障分野）の進捗状況について」（令和5年4月28日経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ）
- ・安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ（令和６年９月30日厚生労働省策定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2252）を加工。