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トップ厚生労働省医療系ベンチャー育成支援事業

一般会計事業番号 2264担当 厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課開始 2017

医療系ベンチャー育成支援事業

厚生労働省（医政局 医薬産業振興・医療情報企画課）の事業。令和7年度当初予算 9.3億円（前年度 4.4億円）、令和8年度概算要求 10.1億円。主な支出先は株式会社三菱総合研究所、有限責任監査法人トーマツ。

令和7年度 当初予算9.3億円
令和8年度 概算要求10.1億円
令和6年度 執行額5.6億円
支出先9者

事業の目的

医薬品、医療機器、再生医療等製品にかかるベンチャー（医療系ベンチャー）の振興のための施策を推進し、医療系ベンチャーを育てる好循環（エコシステム）の確立を図ることにより、ベンチャー発のイノベーションを促進し、優れた医薬品等を国民に提供するための環境づくりを進める。

事業の概要

①研究開発、知財管理、薬事・保険、経営等に豊富な知見を有する国内外の人材を登録し、知財相談、薬事承認申請相談、経営相談、製薬企業等との提携相談、海外展開相談等、医療系ベンチャー企業に対して各開発段階で生じた課題等に対する総合的な支援等を行う。

②大手企業、金融機関、研究機関、医療機関等のキーパーソンとベンチャーとのマッチングに資する「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット」を開催する。

③医療系ベンチャー、ベンチャーファンドその他産学官関係者による協議の場（医療系ベンチャー振興推進会議）を開催し、医療系ベンチャー振興施策の実施状況の検証等を行う。

④製薬企業において副業・兼業の導入や活用が促進されるよう、導入円滑化に向けた調査等を行う。

現状・課題

研究開発の複雑性・難易度が向上し、専門性も増していく一方で研究開発スピードは速くなっており、特定領域に特化した技術を有する医療系ベンチャーの存在感が増している。実際に、近年、医療系ベンチャーに由来する医薬品が世界の売り上げの上位をしめている。我が国における医療系ベンチャー由来の医薬品の研究開発は進んでいるものの、海外と比較するとその割合は低い。そこで、医療系ベンチャーの育成や相談支援、並びに製薬企業等とのオープンイノベーションの推進が必要とされている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
4.4億円4.4億円4.4億円4.4億円9.3億円10.1億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.9億円。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社三菱総合研究所6010001030403一般競争契約（総合評価） 2者1.4億円
有限責任監査法人トーマツ5010405001703一般競争契約（総合評価） 2者1.1億円
株式会社三菱総合研究所6010001030403一般競争契約（総合評価） 3者1.00億円
株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザイン2010701023536随意契約（その他）0.92億円
日本コンベンションサービス株式会社2010001033161随意契約（その他）0.49億円
株式会社三菱総合研究所6010001030403一般競争契約（総合評価） 2者0.37億円
デロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960一般競争契約（総合評価） 1者0.27億円
富士テレコム株式会社6011401007346一般競争契約（最低価格） 7者0.02億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2264）を加工。