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トップ厚生労働省がん・難病の全ゲノム解析等の推進事業

一般会計事業番号 7733担当 厚生労働省 研究開発政策課 医療イノベーション推進室開始 2023

がん・難病の全ゲノム解析等の推進事業

厚生労働省(研究開発政策課 医療イノベーション推進室)の事業。令和7年度当初予算 13.1億円(前年度 15.6億円)、令和8年度概算要求 13.4億円。主な支出先は国立大学法人東京大学(医科学研究所)、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社。

令和7年度 当初予算13.1億円
令和8年度 概算要求13.4億円
令和6年度 執行額43.2億円
支出先11者

事業の目的

「全ゲノム解析等実行計画2022」を着実に推進し、国民へ質の高い医療を届けるため、がんや難病患者を対象とした全ゲノム解析及びマルチオミックス解析等を実施することで得られる全ゲノムデータ等を搭載した質の高い情報基盤を構築し、民間企業やアカデミア等へその本格的な利活用を促し、診断創薬や新規治療法等の開発を開始する。また、解析結果等の速やかな日常診療への導入や、出口戦略に基づいた新たな個別化医療の実現についても更に推進する。

事業の概要

我が国における全ゲノム解析の研究やその成果の患者に対する医療への実装、研究と医療実装の好循環を進めていくため、事業実施組織においては主に下記のような役割を担う。

(1)全ゲノム解析等の結果及び成果の速やかな患者還元支援

(2)個別化医療の推進支援

(3)質の高い情報基盤の構築と運用

(4)患者・市民参画推進、国民向けの情報発信・周知活動支援

(5)ELSI支援

(6)人材育成支援

現状・課題

令和5年度より本事業として厚生科学審議会科学技術部会全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会及び事業実施準備室で全ゲノム解析等事業の組織運営、システム開発等に関しての検討を進めてきた。令和6年12月の専門委員会において、厚生労働省からの委託事業として当面の間、全ゲノム解析等に係る事業実施組織を国立がん研究センターに設置する方針を公表し、令和7年度中の設立に向けて人員体制や管理体制等の必要な準備を進めている。またシステム構築については2年計画の2年目であり、昨年度の検討を踏まえシステム実装に向けて開発を進めている。事業実施組織発足後における事業運営等を踏また事業規模の見通しや方針が決定しておらず、民間資本導入の可能性などを勘案して具体的道筋等について検討する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円15.6億円13.1億円13.4億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 45.9億円。

支出先(国から直接、上位6者)

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
国立大学法人東京大学(医科学研究所)5010005007398随意契約(公募) 1者33.5億円
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社6010001107003一般競争契約(総合評価) 3者8.5億円
国立研究開発法人国立がん研究センター6010005015219随意契約(公募) 1者0.95億円
株式会社日立製作所7010001008844一般競争契約(最低価格) 2者0.13億円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648一般競争契約(最低価格) 2者0.09億円
株式会社インターネットイニシアティブ6010001011147一般競争契約(最低価格) 1者0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅰー9 革新的な医療技術の実用化を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること
施策:9-1 革新的な医療技術の実用化を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7733)を加工。