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トップ厚生労働省先進医療制度対策費

一般会計事業番号 2256担当 厚生労働省 医政局 研究開発政策課開始 2009

先進医療制度対策費

厚生労働省(医政局 研究開発政策課)の事業。令和7年度当初予算 0.26億円(前年度 0.26億円)、令和8年度概算要求 0.26億円。主な支出先はイーピーエス株式会社、株式会社インフィールド。

令和7年度 当初予算0.26億円
令和8年度 概算要求0.26億円
令和6年度 執行額0.16億円
支出先3者

事業の目的

医薬品医療機器等法上の承認等を得ていない医薬品・医療機器を用いた医療技術等を、一定の要件の下に「先進医療B」として認め、保険診療と併用できることとし、医薬品医療機器等法上の承認申請等につながる科学的評価可能なデータ収集の迅速化を図ることを目的としている。

事業の概要

有効性、安全性の確保の観点から、制度の対象となる医療技術毎に実施医療機関の要件を設定し、当該要件に適合する医療機関において、その医療機関に所属する医師の主導により適切に実施される医療技術について、先進医療Bとしてその実施を認める。

現状・課題

先進医療制度において、先進医療の申請に対して迅速な措置を行うため、先進医療技術審査部会の運営及び先進医療に係る申請等の受付業務、管理業務等を実施する。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.32億円0.32億円0.27億円0.26億円0.26億円0.26億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位3者)

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

支出先法人番号契約方式金額
イーピーエス株式会社1011101070467一般競争契約(最低価格) 2者0.09億円
株式会社インフィールド1010601029543随意契約(少額)0.03億円
社会福祉法人日本視覚障害者職能開発センター1011105000981随意契約(少額)0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅰー9 革新的な医療技術の実用化を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること
施策:9-1 革新的な医療技術の実用化を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2256)を加工。