特別会計事業番号 2483担当 厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課開始 1994

安心して働き続けられる職場環境調査研究事業

厚生労働省（雇用環境・均等局 職業生活両立課）の事業。令和7年度当初予算 0.11億円（前年度 0.11億円）、令和8年度概算要求 0.18億円。主な支出先は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社。

事業の目的

仕事と家庭の両立を推進する観点から、解決すべき政策課題に機動的に対応するため、現状及び課題に関する実態把握等を民間団体への委託により行うもの。

事業の概要

育児休業や介護休業制度の実態等仕事と家庭の両立に係る各種制度の実態把握、問題点の分析のための調査を民間団体に委託して行う。受託した民間団体は、調査にあたって有識者等からヒアリングを行い調査項目等を検討した上で、調査研究を実施し、調査研究報告書を作成する。

現状・課題

令和５年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は30.1％と低調なこと、国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2021年）では、第一子出産前後の就業継続率が約７割となったが、正社員と非正規雇用労働者との間で就業継続率に差があり、仕事と家庭の両立に向けた課題が未だみられる。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.11億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅳー１ 女性の活躍推進や男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、ハラスメント対策、仕事と家庭の両立支援、フリーランスの就業環境の整備等を推進すること
施策：１－１ 女性の活躍推進や男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、ハラスメント対策、仕事と家庭の両立支援、フリーランスの就業環境の整備等を推進すること

• 両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース） 266億円
• 両立支援等助成金（出生時両立支援コース） 33.8億円
• 両立支援等助成金（育児休業等支援コース） 33.6億円
• 両立支援等助成金 14.8億円
• 両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース） 12.1億円
• 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース） 11.9億円
• 両立支援に関する雇用管理改善事業 10.7億円
• 女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業 3.1億円
• 民間企業における女性活躍促進事業 2.4億円
• フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業 2.3億円

根拠法令・関係する計画

• 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
• 雇用保険法 第六十二条
• 「女性活躍・男女共同参画の重点方針2024（女性版骨太の方針2024）」（令和 6年 6 月 11日閣議決定）
• 「第5次男女共同参画基本計画」（令和2年12月25日閣議決定・令和５年12月26日一部変更）
• 「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和６年６月21日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版（令和６年６月21日閣議決定）
• ｢少子化社会対策大綱｣(令和2年5月29日閣議決定)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2483）を加工。