特別会計事業番号 2484担当 厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課開始 2008

共働き・共育て推進事業

厚生労働省（雇用環境・均等局 職業生活両立課）の事業。令和7年度当初予算 1.3億円（前年度 1.3億円）、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先は株式会社博報堂。

事業の目的

男性の育児休業の取得を促進し、父親も積極的に子育てができる働き方の実現に向けて、職場における労務管理に係る情報や好事例を周知・広報するほか、労働者・企業に対する意識啓発、気運の醸成のための周知啓発活動を実施し、安心して働き続けられる職場環境の整備促進を図ることを目的とする。

事業の概要

仕事と育児の両立に関する意識調査の実施、企業向けシンポジウムの開催、経営層・企業（管理職）向けセミナー・若年層セミナーの実施（企業版両親学級を含む）、業種別の好事例の展開、普及啓発資料の作成、公式サイトの運用を通じて、男性の育休取得促進、共働き・共育てを強力に推進する。

現状・課題

「こども未来戦略」（令和５年１２月２２日閣議決定）により、男性の育児休業取得率については2025年50％、2030年85％と大幅に政府目標を引き上げており、その実現に向けて引き続き男性の育児休業取得促進に取り組む必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 1.3億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅳー１ 女性の活躍推進や男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、ハラスメント対策、仕事と家庭の両立支援、フリーランスの就業環境の整備等を推進すること
施策：１－１ 女性の活躍推進や男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、ハラスメント対策、仕事と家庭の両立支援、フリーランスの就業環境の整備等を推進すること

• 両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース） 266億円
• 両立支援等助成金（出生時両立支援コース） 33.8億円
• 両立支援等助成金（育児休業等支援コース） 33.6億円
• 両立支援等助成金 14.8億円
• 両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース） 12.1億円
• 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース） 11.9億円
• 両立支援に関する雇用管理改善事業 10.7億円
• 女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業 3.1億円
• 民間企業における女性活躍促進事業 2.4億円
• フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業 2.3億円

根拠法令・関係する計画

• 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
• 雇用保険法 第六十二条
• 「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）
• 「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)
• 「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）
• 「女性活躍加速のための重点方針2020」（令和2年7月1日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）
• 「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ」（令和2年7月17日閣議決定）
• 「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和2年7月17日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2484）を加工。