一般会計＋特別会計事業番号 2485担当 厚生労働省 雇用環境・均等局 在宅労働課開始 2000

自営型テレワークに係る就業環境の整備

厚生労働省（雇用環境・均等局 在宅労働課）の事業。令和7年度当初予算 0.15億円（前年度 0.16億円）、令和8年度概算要求 0.15億円。主な支出先は株式会社キャリア・マム、株式会社あーす。

事業の目的

自営型テレワークは、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であることから、子育て、介護と仕事の両立手段となるとともに、ワークライフバランスに資することができ、多様な人材の能力発揮が可能となる。また、労働者がやむを得ず離職した後も、希望に応じて切れ目なく就業することで、継続的にスキルアップ等を行うことができることから、就業の移行を円滑にし再就職活動に資するというメリットがある。

本事業は、自営型テレワーカー及び自営型テレワークを始めようとする者並びに自営型テレワーカーへの発注者・仲介機関等を対象に、令和6年8月に改定した「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知や、インターネットの活用により自営型テレワーカーや発注者等に対する情報提供を行うことを通じ、自営型テレワークを良好な就業形態として確立するための環境整備を図ることを目的とする。

事業の概要

本事業は、自営型テレワーカー及び自営型テレワークを始めようとする者並びに自営型テレワーカーへの発注者・仲介機関等を対象に

①自営型テレワーカー及び発注者等向けの各種支援情報を総合的に提供する総合支援サイト「Home Workers Web」の運営　及び

②「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」を周知するため、自営型テレワーカーや発注者等向け解説動画の作成及びガイドラインの周知資料の作成

を行う。

現状・課題

自営型テレワークは、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であることから、子育て、介護と仕事の両立手段となりうるとともに、多様な人材の能力発揮が可能となる。

しかし、内閣官房の調査によると、事業者から業務委託を受けて仕事を行う者の内、取引先とのトラブルを経験したことがある者の割合を算出すると４割にものぼる。（内閣官房日本経済再生総合事務局（2020）,「フリーランス実態調査結果」,P23）。

そのため、本事業では、自営型テレワーカーや自営型テレワーカーを活用する発注者等がトラブルを未然に防止できるよう、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知や自営型テレワークに係る情報の提供に取り組んでいく必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.14億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 雇用環境・均等分科会家内労働部会（旧雇用均等分科会家内労働部会） 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.24

同じ施策の事業

政策：Ⅳー１ 女性の活躍推進や男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、ハラスメント対策、仕事と家庭の両立支援、フリーランスの就業環境の整備等を推進すること
施策：１－１ 女性の活躍推進や男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、ハラスメント対策、仕事と家庭の両立支援、フリーランスの就業環境の整備等を推進すること

• 両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース） 266億円
• 両立支援等助成金（出生時両立支援コース） 33.8億円
• 両立支援等助成金（育児休業等支援コース） 33.6億円
• 両立支援等助成金 14.8億円
• 両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース） 12.1億円
• 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース） 11.9億円
• 両立支援に関する雇用管理改善事業 10.7億円
• 女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業 3.1億円
• 民間企業における女性活躍促進事業 2.4億円
• フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業 2.3億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法 第六十二条
• 「世界最先端IT国家創造宣言」（平成29年5月30日閣議決定）
• 「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）
• 「新たな情報通信技術戦略」（平成22年5月11日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2485）を加工。