特別会計事業番号 2498担当 厚生労働省 雇用環境・均等局 総務課開始 2020

雇用環境・均等部（室）及び総合労働相談コーナーにおける多言語化の推進

厚生労働省（雇用環境・均等局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0.04億円（前年度 0.04億円）、令和8年度概算要求 0.04億円。主な支出先はランゲージワン株式会社。

事業の目的

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）（以下「雇用環境・均等部（室）」という。）及び総合労働相談コーナーに寄せられる各種相談について、電話通訳による職員及び外国人労働者間のコミュニケーションを支援するコールセンターを設置し、多言語化を図ることにより、職場におけるハラスメントや解雇等のトラブルの予防・迅速な解決を行う。

事業の概要

雇用環境・均等部（室）及び総合労働相談コーナーにおいて、１３か国語に対応した電話通訳サービスを設置する。

現状・課題

我が国で就労する外国人労働者数が増加する中、通訳等を必要とする者が一定数いると見込まれることから、雇用環境・均等部（室）及び総合労働相談コーナーに寄せられる各種相談について、多言語による対応ができる環境を構築する必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.04億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 労働政策審議会雇用環境・均等分科会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.25 · 次回 2026.10.02

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政策：Ⅳー１ 女性の活躍推進や男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、ハラスメント対策、仕事と家庭の両立支援、フリーランスの就業環境の整備等を推進すること
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• 両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース） 266億円
• 両立支援等助成金（出生時両立支援コース） 33.8億円
• 両立支援等助成金（育児休業等支援コース） 33.6億円
• 両立支援等助成金 14.8億円
• 両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース） 12.1億円
• 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース） 11.9億円
• 両立支援に関する雇用管理改善事業 10.7億円
• 女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業 3.1億円
• 民間企業における女性活躍促進事業 2.4億円
• フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業 2.3億円

根拠法令・関係する計画

• 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
• 労働者災害補償保険法 第二十九条
• 雇用保険法 第六十二条
• 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和７年度改訂）」（令和７年６月６日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2498）を加工。