一般会計事業番号 260担当 内閣府 政策統括官（経済財政分析担当） 計量分析室開始 2000

計量分析一般関連業務

内閣府（政策統括官（経済財政分析担当） 計量分析室）の事業。令和7年度当初予算 0.03億円（前年度 0.02億円）、令和8年度概算要求 0.03億円。主な支出先は株式会社リベルタス・コンサルティング、グローディア株式会社。

事業の目的

・内閣府の他の経済財政部局等と密接に連携し、経済再生や財政健全化等の経済財政政策の議論、検討に寄与することを目的としている。

事業の概要

・政府の推進する中長期的な経済財政政策の企画・立案、検討に資するため、マクロ経済、国・地方の財政及び社会保障の相互連関を考慮した内閣府のマクロ計量モデル「経済財政モデル」を用い、中長期的な経済財政の姿の展望を作成、半年ごとに公表している。

・また、「成長と分配の好循環」に必要な施策のシミュレーション分析や将来推計を行うサテライトモデルの構築・拡張整備を行ってきた。

現状・課題

・政府の推進する中長期的な経済財政政策の企画・立案、検討に資するため、経済再生と財政健全化の進捗状況の評価や今後の取組に関する検討に必要な基礎データを経済財政諮問会議に提出し、今後の経済財政政策について議論することが必要である。そのため、計量モデルに基づき、上記の基礎データに該当する中長期的な経済財政の姿の展望を作成・公表してきた。政府が目指す「成長と分配の好循環」と、経済財政の姿を一層整合的に描くために、その内容を拡充していくことが求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

同じ施策の事業

政策：５ 経済財政政策
施策：５ 経済財政に関する施策の推進

• 民間資金等活用事業調査等に必要な経費 2.1億円
• 国内の経済動向に係る産業及び地域経済の調査等に必要な経費 1.5億円
• 国際経済会議等に必要な経費 1.4億円
• 中長期の経済運営に必要な経費 0.93億円
• 経済財政政策の効果分析 0.75億円
• 国内の経済動向調査等に必要な経費 0.59億円
• 海外の経済動向調査等に必要な経費 0.23億円
• 経済財政政策運営の企画立案総合調整に必要な経費 0.17億円
• 雇用対策の総合的推進に必要な経費 0.06億円
• 対日直接投資の促進に必要な経費 0.03億円

根拠法令・関係する計画

• 内閣府設置法 第三条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 260）を加工。